財務省資金移転対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 001400複数年度追跡可能
アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）への拠出
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
7,021万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
アジア・太平洋地域におけるマネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策のための多国間枠組みであるAPG（Asia Pacific Group on Money Laundering：アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ）の取組みを強化し、開発途上国を含む参加国におけるマネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融リスクの低減及び対策強化を促進。
事業の概要
APGの参加国であるアジア・太平洋地域の当局職員のマネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に関する能力強化を支援するため、APG事務局が、相互審査の実施を担うAPG加盟国の当局職員に対するトレーニングの実施等に取組むことを支援。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（APG） |
| 令和4年度 (2022年) | 4,500万円 | 未公表 / 該当なし | アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（APG） |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 4,642万円 | アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（APG） |
| 令和6年度 (2024年) | 3,557万7,000円 | 未公表 / 該当なし | アジア・太平洋マネーロンダリング対策グループ（ＡＰＧ）事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,845万6,000円 | 1億557万円 | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（ＡＰＧ）事務局 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 7,021万7,000円 | 未公表 / 該当なし | アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（ＡＰＧ）事務局 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（ＡＰＧ）事務局
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →
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