財務省地震再保険係令和3年度 (2021年)事業番号: 001411複数年度追跡可能
地震再保険事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,765億5,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,090億2,800万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
161.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
一定規模以上の保険金支払が生じた場合、政府がその一部を支払うよう、再保険を引き受けることを内容とした地震再保険事業の実施により、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的としている。
事業の概要
民間保険会社が負う地震保険責任のうち、日本地震再保険株式会社を通じて、民間の負担力を超えるところを政府が再保険し、再保険料の受入れ、管理・運用のほか、民間の負担力を超える規模の地震損害が発生した際には、再保険金の支払を行う。また、地震再保険事業の健全な運営の観点から、地震保険制度の企画立案・運営や地震保険の普及促進のための取組を実施している。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,090億2,800万円 | 1,765億5,700万円 | 日本地震再保険株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,087億3,900万円 | 1,099億4,100万円 | 日本地震再保険株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,122億1,220万円 | 1,088億9,091万円 | 日本地震再保険株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,164億494万円 | 1,132億4,109万円 | 日本地震再保険株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,247億8,308万円 | 1,173億3,285万円 | 日本地震再保険株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,331億2,773万円 | 1,262億3,814万円 | 日本地震再保険株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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