環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定事務的支援ユニット設置準備・運営費

事業の目的

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の支援ユニット設置に関する議論が進展する中、支援ユニットを設置する旨が決定された場合に対応できるよう予算要求を行うもの。

事業の概要

CPTPPは日本が発足を主導し、電子商取引、国有企業等幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを世界に広めていく意義を有している。ルールに基づく自由貿易体制が挑戦を受ける中、新規加入交渉、協定改正・アップグレード、域外パートナーとの対話など、締約国間の業務の飛躍的増大を受け、支援ユニット設置の必要性が強調され、昨年11月の閣僚会合では、支援ユニットの設置に向けた議論の開始で一致。最速で本年秋の閣僚会合において支援ユニットの設置について意思決定がされることを見据え、予算要求を行うもの。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。