通貨に関する調査・研究
事業の目的
①【通貨に関する実態調査】 国民の通貨に関する意識や利用実態を把握すること。 ②【CBDCに関する調査】 中央銀行デジタル通貨(CBDC)については、「経済財政運営と改革の基本方針」等の政府方針に基づき、諸外国の動向等も踏まえ、制度設計の大枠の整理を行うこととしている。このため、こうした検討の基礎となる国内外の通貨制度や関連する決済制度、決済事業の実態等を把握すること。
事業の概要
①民間調査会社への委託により、例年、全国約1,200人を対象としたアンケート調査を行う。経費削減等の観点から令和4年度からはインターネットによる調査としている。 主な調査項目は、「紙幣の種類数に対する意見」や「日常時における現金保有額の内訳」といった国民の通貨に対する意識や利用実態に関するものであり、近年は、キャッシュレス化の進展を踏まえ、「キャッシュレス利用実態」についても聴取するなど、環境変化に応じた項目の見直しを行っている。 ②我が国や諸外国における通貨制度や関連する決済制度、CBDCの調査研究・検討の動向、決済事業の実態等について、我が国におけるCBDCの検討の内容や段階に応じ、必要な委託調査を行い、その結果を制度設計の大枠の整理に向けた検討に活用する。なお、令和7年度は「キャッシュレス決済に係る費用・収益構造に関する調査」として、国内のキャッシュレス決済事業に係る費用・収益構造に関する調査・分析を行った。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 278万3,000円 | 278万3,000円 | 株式会社日本リサーチセンター |
| 令和4年度 (2022年) | 868万9,000円 | 268万9,000円 | 株式会社日本リサーチセンター |
| 令和5年度 (2023年) | 1,189万2,000円 | 728万7,000円 | 株式会社クロス・マーケティング |
| 令和6年度 (2024年) | 1,500万6,000円 | 1,180万1,000円 | 渥美坂井法律事務所弁護士法人 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,488万9,000円 | 1,401万5,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,311万4,000円 | 1,295万円 | 一般社団法人キャッシュレス推進協議会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
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