公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
財務省国庫課令和8年度 (2026年)事業番号: 001376複数年度追跡可能

通貨に関する調査・研究

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,295万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,311万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

①【通貨に関する実態調査】 国民の通貨に関する意識や利用実態を把握すること。 ②【CBDCに関する調査】 中央銀行デジタル通貨(CBDC)については、「経済財政運営と改革の基本方針」等の政府方針に基づき、諸外国の動向等も踏まえ、制度設計の大枠の整理を行うこととしている。このため、こうした検討の基礎となる国内外の通貨制度や関連する決済制度、決済事業の実態等を把握すること。

事業の概要

①民間調査会社への委託により、例年、全国約1,200人を対象としたアンケート調査を行う。経費削減等の観点から令和4年度からはインターネットによる調査としている。 主な調査項目は、「紙幣の種類数に対する意見」や「日常時における現金保有額の内訳」といった国民の通貨に対する意識や利用実態に関するものであり、近年は、キャッシュレス化の進展を踏まえ、「キャッシュレス利用実態」についても聴取するなど、環境変化に応じた項目の見直しを行っている。 ②我が国や諸外国における通貨制度や関連する決済制度、CBDCの調査研究・検討の動向、決済事業の実態等について、我が国におけるCBDCの検討の内容や段階に応じ、必要な委託調査を行い、その結果を制度設計の大枠の整理に向けた検討に活用する。なお、令和7年度は「キャッシュレス決済に係る費用・収益構造に関する調査」として、国内のキャッシュレス決済事業に係る費用・収益構造に関する調査・分析を行った。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)278万3,000円278万3,000円株式会社日本リサーチセンター
令和4年度 (2022年)868万9,000円268万9,000円株式会社日本リサーチセンター
令和5年度 (2023年)1,189万2,000円728万7,000円株式会社クロス・マーケティング
令和6年度 (2024年)1,500万6,000円1,180万1,000円渥美坂井法律事務所弁護士法人
令和7年度 (2025年)1,488万9,000円1,401万5,000円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)1,311万4,000円1,295万円一般社団法人キャッシュレス推進協議会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人キャッシュレス推進協議会
公金支出契約額
947万7,600円
国税庁 法人番号
3010405016868gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

関連ページ

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ