国家行政事業データベース445 件

2027年に横浜市で開催される２０２７年国際園芸博覧会の開催に向け、博覧会国際事務局（BIE）との連絡調整、現地調査への対応、公式記録集の作成に向けた内容の検討など２０２７年国際園芸博覧会の開催に必要な事務を行うとともに、各国等への参加招請のため、広報資材の作成及びPR活動等を実施。

実施内容は、 ①食品事業者等による、フードテック等を活用したビジネスモデルの実証・実装及びこれら成果の横展開を図るための情報発信等の取組支援【令和５年度補正、令和６年度補正、令和７年度補正】 ②フードテックを活用した事業化・海外展開の加速化を目的とし、スタートアップ等と出資者・大企業・海外企業等が出会う場を設ける等、協業や投資を促進する取組支援【令和５年度補正】 の２つである。

・水産業支援サービスの提供を目的とした機械等の導入利用を行うものを支援（補助率：1/3以内、1/2以内、2/3以内） ・漁業者のスマート化を行うための機械等の導入利用を行うものを支援（補助率：1/3以内、1/2以内、2/3以内） ・スマート化の伝播・普及のために、地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者の支援、スマート化に関する勉強会・報告会、視察等を支援（補助率：定額）

漁業者の老後の福祉対策の強化を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が実施する以下の取組について支援する。［補助率：定額］ ①漁業者の共済制度等の理解を促進するライフプランナーの養成 ②漁業者老齢福祉共済事業（漁業者年金）の加入促進等

・米粉の需要を創出するために必要な国産の米粉や米粉を原料とする商品開発とその製造・販売等に必要な取組を支援。（補助率：定額、1/2以内（一部1/3以内）） ・国内で自給可能な米・米粉や米粉製品の利用拡大に向けた情報発信や全国各地の関係者が連携した利用促進等の取組【令和６年度補正】を支援。（補助率：定額） ・製粉企業・食品製造事業者の施設整備、製造ラインの増設等、米粉の需要創出・拡大に必要な取組を支援。（補助率：1/2以内）【令和６年度補正】

我が国の漁業・養殖業を海洋環境の変化に対応した収益性の高い構造へ改革するため、認定された改革計画等に基づく漁獲対象種・漁法の複数化、沿岸漁業者による協業化、陸上養殖・大規模沖合養殖システムの導入等の新たな操業・生産体制への転換による収益性向上の実証を支援する。 認定された養殖業改善計画に基づくマーケットイン型養殖業等の実証に必要な資材・機材の導入費等を養殖経営体・グループ等に支援する。

食料・農業・農村に関する施策の展開に必要な情報等を収集するため、委託事業により、民間調査機関や有識者の知見、能力を活用した調査・分析を行う。なお、本事業は、①年度途中に生じた、緊急に対応を要する重要課題や、②社会経済構造の変化を見通して検討を深めるべき政策課題等について機動的に対応し、当年度中に成果を上げるものである。

漁業者等を主体とする漁業調整機構として設置されている海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が、漁業法をはじめとする漁業関係法令に規定する漁業に関する事項を処理するために必要な委員に要する経費、会議費、漁業調整に関する調査及び資料の整備等に要する基礎的経費を定額交付する。 なお、本事業は、漁業法第159条及び第173条において準用する第159条に基づき国が都道府県に交付する交付金である。

高温耐性品種など、近年の気候変動等の影響によりニーズが高まっている優良品種を普及する際に課題となっている原原種等の品質安定に必要な施設整備を支援するとともに、当該品種の需要に対応するための緊急的な種子供給体制を構築する取組等を支援。

将来にわたる野菜種子の安定供給を目的として行う、海外における新たな採種地の確保に向けた現地調査及び栽培適性試験に必要な経費や、国内における新たな採種地確保に向けた現地調査、栽培適性試験及び効率的な種子生産技術等の開発・導入に向けた実証等を支援する。

将来にわたる持続的な種子生産や多様なニーズに対応した生産・供給体制を構築するため、新規種子生産者の参入促進や気候変動対応品種・多収品種等の種子生産の取組を支援。

消費者理解醸成・行動変容推進事業：食と農を支える農業・農村への国民理解醸成のため、メディア・SNS等を活用した情報発信の展開、シンポジウム等の開催

国家間の合意等を踏まえた、米国、EU加盟国（フランス、ドイツ）、ASEAN諸国（タイ、ベトナム、フィリピン）、インド等との間で共同研究を実施

①海域特性に応じた赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化（委託） ②海洋保護区等の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討（委託） ③国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信（委託） ④海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価（委託） ⑤使用済みプラスチック製漁具の流出抑制や有効利用等にかかる取組推進（補助：定額）

食料システム法を適正に執行するため、地方農政局等に窓口対応、アンケート調査やヒアリング調査等を行うフードGメンを設置し、常勤職員が非常勤職員と組んで、相談対応、食品等取引実態調査を行うほか、食料システム法における農林漁業者・食品事業者の努力義務の履行確保のための指導・助言、勧告・公表等を行う。

①鳥インフルエンザの検査に不可欠な検査用試薬（ゲル内沈降反応用抗原及び指示血清並びにリアルタイムPCR用試薬）の製造・配布を委託 ②家畜保健衛生所における病性鑑定に必要な試薬等の製造・配布（R7年度：アフリカ豚熱・豚熱検査用試薬の配布） ③病性鑑定体制の整備（R7年度：ランピースキン病の検査体制整備、鳥インフルエンザ発生時の疫学調査のための体制整備と確定検査法の検証、口蹄疫抗原検出キットの検定、備蓄口蹄疫ワクチンのマッチングと抗血清作製、伝達性海綿状脳症（TSE）検査、結核の検査、アルボウイルスの監視体制整備、サーベイランス年次報告書の作成・配布） ④口蹄疫等診断体制強化（診断体制を維持した上で検査員の研修等の実施） ⑤口蹄疫の迅速な診断に用いられる抗原検出用診断薬（抗原検出キット）の製造・確保・配布を委託 ⑥野生動物での家畜の伝染性疾病の感染状況を把握（R7年度　いのしし：オーエスキー病、豚増殖性腸炎　　鹿：ヨーネ病、流行性出血病ウイルス血清型6　野鳥：ニューカッスル病及び野生の鹿における鹿慢性消耗病（CWD）の検査体制の確立）

(1)サンゴ産卵ファームの形成 沖ノ鳥島等の遠隔離島や海象条件の厳しい海域において、サンゴ幼生の大規模な供給基地となるサンゴ産卵ファームの形成を目指し、高水温耐性サンゴを選抜育種し種苗生産を行った幼生及び稚サンゴを効率的に着床させる増殖技術の実証を実施する。また、サンゴ産卵ファームの幼生供給機能を高め、高水温耐性サンゴを効率的に移植するためのサンゴ育成基盤を開発する。 (2)沖ノ鳥島モニタリング 沖ノ鳥島のサンゴ生息環境等に関するモニタリングを実施するとともに、衛星画像解析やAI自動判別、環境DNA等のモニタリング技術を活用し、沖ノ鳥島ハビタットマップを効率的かつ高精度に作成する。また、サンゴ礁の保全・再生に取り組む民間企業、大学等研究機関と連携し、実海域での実証による技術的知見をとりまとめる。

家畜改良増殖法に基づき、種畜の交配に伴う疾病のまん延防止及び優良な種畜の利用による我が国の家畜の改良増殖を効果的に推進するため、都道府県等と連携しつつ種畜検査を実施する。　また、種苗法及び遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「カルタヘナ法」という。）に基づく検査等を実施する。

１．農業知的財産保護・活用等支援事業 農林水産業・食品産業全体の知的財産の保護・活用を進めるため、農林水産業・食品産業についての知見を有する知財専門人材（弁護士、弁理士等）による助言や伴走支援を行うための相談窓口の整備を推進するとともに、農林水産・食品現場の知財意識・能力の向上、知財専門人材の育成に係る取組を支援する。 ２．地理的表示模倣品等対策委託事業 国内外におけるＧＩ産品を始めとする我が国農林水産物・食品に関する標章の不適正使用や模倣品の監視を行う。

「北方四島周辺水域操業枠組協定」及び「貝殻島昆布協定」に基づき操業する漁業者が、当該海域での操業に要する掛かり増し経費の負担軽減に必要な経費を助成する。また、関係行政機関、関係試験研究機関、関係漁業者、関係漁協、その他関係団体職員等に対して事業説明会、検討会等を開催する（補助率：定額）。

①世界食料需給動向等総合調査（アクティビティ101）：海外の食料需給動向等について、現地コンサルタント等を活用し、生育状況及び流通関係等の情報の収集・分析を行う。 ②食品価格動向調査（アクティビティ102）：国民の関心が高く影響が大きい食品小売価格を調査し、速報性の高い情報提供を行う。 ③食品産業動態調査（アクティビティ103）：米、麦、大豆等を原材料とする加工食品の製造業者を対象に、製品の生産量等を調査・分析する。 ④総合的な備蓄体制の推進に向けた民間在庫調査委託事業（アクティビティ104）：特定食料等の品目毎に、その民間在庫の実態（サプライチェーンの「どこ」に「どれだけ」の在庫があるのか）等に関する調査を行うとともに、これらを定期的に把握していくため、より効率的な調査手法の確立を図る。 ⑤不測時における食料自給力シミュレーションモデルの構築事業（アクティビティ105）：不測の事態の判断を行い、必要な対策を検討するため、国内の生産基盤の確保状況等を考慮し、品目ごとの食料供給状況や作付構成を最適化するモデルの構築を検討する。

我が国食産業の海外展開に向け、官民協議会や会員専用サイトを通じた官民間及び企業間の情報交換、交流の推進。海外現地における戦略的なサプライチェーンの構築に向けた経済構造分析や各国の食品規制に係る法制度、政策動向などの調査、規制緩和等の働きかけを行う二国間対話を実施を実施。

本事業は、地域外からの担い手の参入を促進するため、 ①地域外からの担い手を誘致するための農業団地エリアに関する情報や農業参入を希望する法人に関する情報を一元化する事業 ②農業団地エリアに係る事業構想を具現化するための実施計画を策定する事業 である。

①アジア・アフリカの開発途上国において、それぞれの国・地域の課題解決に貢献するため、我が国のかんがい排水分野を中心とする先進技術を活用し、農業農村開発を通じた課題解決及び我が国民間企業の海外展開を促進する。 ②熊本水イニシアティブに基づき、アジアモンスーン地域において、農業用用排水施設の整備や高度な運用等を通じて、農業農村開発分野における課題の解決を図るとともに、気候変動適応策と緩和策を両立した「質の高いインフラ」の整備を推進する。

地域森林計画の適切な作成及び実施を通じて、森林の計画的な整備・保全を推進するものであり、都道府県による効率的な地域森林計画の作成に必要な森林ＧＩＳの森林空間データ（衛星画像、空中写真等）の整備や、地域森林計画の作成や評価に必要な客観的資料を得るため、森林の状態とその変化に関するモニタリング調査等を支援する。 （法律補助：補助率１／２）