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農林水産省漁場資源課令和8年度 (2026年)事業番号: 003389複数年度追跡可能

豊かな漁場環境推進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億3,770万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億7,544万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
50.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・国内における赤潮や貧酸素水塊による被害を軽減するための技術開発、栄養塩類と水産資源の関係に関する調査・研究等を行うことにより、漁場環境の保全及び水産資源の維持・回復を通じ、国内の養殖業等の生産量の確保及び水産物の安定供給の確保を図ること。 ・海洋生態系の保全に係る国際的な意識の高まりに対応し、海洋保護区・その他の効果的な保全手段の適切な活用による管理の充実や絶滅のおそれのある海洋生物の希少性評価を進める一方で、過度な漁業規制の強化に繋がる国際的動きに適切に対応することで、海洋生態系を維持した持続的な漁業の実現を図ることを目的とする。 ・使用済みプラスチック製漁具の流出抑制や有効利用等にかかる取組を推進することにより、漁場環境の保全を図る。

事業の概要

①海域特性に応じた赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化(委託) ②海洋保護区等の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討(委託) ③国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信(委託) ④海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価(委託) ⑤使用済みプラスチック製漁具の流出抑制や有効利用等にかかる取組推進(補助:定額)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億800万円1億5,200万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和4年度 (2022年)2億1,900万円1億7,900万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和5年度 (2023年)2億200万円1億7,100万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和6年度 (2024年)2億4,461万円1億5,057万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和7年度 (2025年)1億7,177万円1億3,770万円国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和8年度 (2026年)(選択中)2億7,544万円1億3,770万円国立研究開発法人水産研究・教育機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人水産研究・教育機構
公金支出契約額
4,264万円
国税庁 法人番号
1020005004051gBizINFO →

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