農林水産省企画課令和8年度 (2026年)事業番号: 003397複数年度追跡可能
福祉対策事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億8,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億8,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
漁業者が老齢となり引退した後の生活に支障を来たすことのないよう、あらかじめ、その老後を見据えた福祉対策を強化することにより、新規就業者を含む現役漁業者が将来不安なく漁業を営むことのできる環境を整備する必要がある。このため、漁業者が自らの生活設計に対する理解を深め、老後の福祉対策として漁業系統団体が実施する年金事業の加入促進を図るための事業を実施することを通じ、年齢構成のバランスのとれた活力のある生産構造の実現を図る。
事業の概要
漁業者の老後の福祉対策の強化を図るため、全国共済水産業協同組合連合会が実施する以下の取組について支援する。[補助率:定額] ①漁業者の共済制度等の理解を促進するライフプランナーの養成 ②漁業者老齢福祉共済事業(漁業者年金)の加入促進等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 全国共済水産業協同組合連合会 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 全国共済水産業協同組合連合会 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 全国共済水産業協同組合連合会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 全国共済水産業協同組合連合会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 全国共済水産業協同組合連合会 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億8,000万円 | 1億8,000万円 | 全国共済水産業協同組合連合会 |
公金支出先・契約先情報
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