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農林水産省海外土地改良技術室令和8年度 (2026年)事業番号: 003206複数年度追跡可能

海外農業農村開発促進調査等補助金

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億924万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億8,562万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
58.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

アジア・アフリカの開発途上国において、我が国が有する農業農村開発分野における質の高いインフラ技術・製品等について、現地に適した導入方策を検討・開発し、普及を促進することにより、持続的な食料システムの構築、気候変動対策等に資する農業農村開発を推進する。

事業の概要

①アジア・アフリカの開発途上国において、それぞれの国・地域の課題解決に貢献するため、我が国のかんがい排水分野を中心とする先進技術を活用し、農業農村開発を通じた課題解決及び我が国民間企業の海外展開を促進する。 ②熊本水イニシアティブに基づき、アジアモンスーン地域において、農業用用排水施設の整備や高度な運用等を通じて、農業農村開発分野における課題の解決を図るとともに、気候変動適応策と緩和策を両立した「質の高いインフラ」の整備を推進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億1,600万円1億500万円(一社)海外農業開発コンサルタンツ協会
令和4年度 (2022年)1億4,700万円9,700万円一般財団法人日本水土総合研究所
令和5年度 (2023年)1億3,500万円1億2,000万円一般財団法人日本水土総合研究所
令和6年度 (2024年)1億2,813万円1億1,855万円一般財団法人日本水土総合研究所
令和7年度 (2025年)1億2,278万円1億1,570万円一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会
令和8年度 (2026年)(選択中)1億8,562万円1億924万円国立研究開発法人国際農林水産業研究センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
公金支出契約額
3,500万円
国税庁 法人番号
7050005005215gBizINFO →

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