国家行政事業データベース317 件

戦車は、火力、機動力及び防護力を有し、敵弾下において攻撃、防御等に対応できる主要な装備品として陸自の部隊に装備し、主として地上機動戦闘における機動打撃の骨幹戦力として使用する。本事業では、所要の１０式戦車を装備する。

大規模災害時等のうち、甚大な被害が想定される津波被害における自衛隊施設の被災による機能低下を防ぐため、被害想定が甚大かつ運用上重要な駐屯地・基地等から津波災害に対する施設及びインフラの強靱化を推進する。

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和２７年政令第３６８号）第１７条（被服の無料貸与及び支給）に基づき、貸与数量及び支給数量が定められており、新規に採用する自衛官等の所要、耐用命数を超えるもの及び損耗が著しいものについて、効率的な調達に努めつつ整備する。

民生分野で急速に進展する技術や、安全保障技術研究推進制度をはじめとする政府の科学技術投資等で得られた基礎研究の成果の中から、育成対象として選定した技術の調査研究、仮作品の製造等を行うことで、有望な民生先端技術を装備品の研究開発に活用するための研究を実施する。結節点で、技術戦略部が主体となり、各装備研究所も交えて「ピアレビュー」を実施し、各研究事業の着手、継続または中止、フェーズ移行の可否等を審査する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

陸上自衛隊の任務を遂行する上で必要となる、通信回線構成機器やその他通信機器等を維持・整備する。

医療提供に必要な医薬品等を充足し、衛生部隊等にける医療態勢を維持・整備する。

最低限の官の関与で効率的に構成技術を確立するため、毎年度、重点化事業の構成品・構成技術について中期的な研究計画を踏まえ防衛装備庁で選定し、原則３年間の研究委託契約として実施する。民側主体で基本設計、仮作試験・評価までを一連で実施し、技術管理方法として、基本設計終了時点、納品時点に成果報告会を実施させることを原則とする。

近代化改修事業：現有のＦ－１５に対し、探知能力の向上を図るための搭載レーダーの換装、戦闘状況表示能力の向上を図るためのデータリンク搭載、射程及び射角の拡大等を図るための国産ミサイルの搭載、所要電力量増大に伴う発電機の換装、発熱量増大に伴う空調システムの換装等、多岐にわたる能力向上改修を実施することにより、防空能力の向上を図る。 能力向上事業：Ｆ－１５近代化改修機に対し、脅威環境下において残存性を高める電子戦装置の強化、多数目標を同時攻撃できるレーダーの更新及び搭載弾薬数の増加等の質的能力向上を行う。また、相手の脅威圏外から対処できるスタンド・オフ・ミサイル運用態勢を確立するため、Ｆ－１５能力向上改修機に対しスタンド・オフ・ミサイル発射能力を付加する。

統合防空ミサイル防衛能力を速やかに強化する観点から、ＳＭ－６をFMSにより必要数取得する

下記に示すような、これまでとは異なるアプローチ、手法により、変化の早い様々な科学技術から、将来の戦い方を大きく変える、革新的な機能・技術を、スピード重視で創出する。 ・技術の壁を越えるために、挑戦的な目標を設定し、リスクを取って革新的、画期的な科学技術を育て、これまでの延長ではない新たな機能・技術を創出する。 ・企業等が持つ様々な技術を組み合わせ、将来の戦いに必要な機能、能力を早期に創出する。 本事業は、令和６年１０月に設置された防衛イノベーション科学技術研究所において実施する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

航空機等整備基準に基づき、機体の定期修理間隔に達した航空機に対し、分解、部品の交換、組立等を行う。

防衛力整備計画に基づき、０３式中距離地対空誘導弾（改善型）を取得して部隊に配備し、対空戦闘能力を向上させる。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務遂行能力の維持を図るため、航空機（陸自多用途ヘリコプター）を取得する。

自衛官等の傷病については、自衛隊の任務の特性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が直接行うこととしている。 これらの療養の給付のうち、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合（私傷病）に、その診療を部外医療機関に療養の給付を受けた場合の療養費、診療報酬の審査支払手数料、高額療養費及び一部負担金等の払戻金（附加給付等）を国が支払うための事業である。 なお、自衛官等が自衛隊病院等以外の部外医療機関において、療養の給付を受けた場合は、３割は自己負担、７割は療養の給付として国の負担となっている。

甲類装備品の車体・エンジン等について、陸上自衛隊の補給処の整備では機能回復が困難なものがあるため、外注によるオーバーホール整備を実施する。

本事業は、「いずも」型護衛艦におけるＦ－３５Ｂの運用を可能とするため、各種装備品を護衛艦「いずも」及び「かが」に装備する事業である。 主な実施内容は、 ①艦首構造変更（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１回特別改造） ②甲板耐熱塗装(第４、第５スポット)及び温度計測装置（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ③その他装備品耐熱（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ④標識灯火（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ⑤飛行甲板車両止め（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１特別改造） ⑥整備用高圧空気管（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ⑦区画等整備（「いずも」第２回特別改造、「かが」第２回特別改造） ⑧航空機格納庫静止型電力変換器（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１回特別改造） ⑨フィンスタビライザ追加（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１回特別改造） ⑩航空機用電源（「いずも」第１、第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ⑪弾薬庫整備（「いずも」第２回特別改造、「かが」第２回特別改造） ⑫給油装置（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造） ⑬格納庫天井クレーン（「いずも」第２回特別改造、「かが」第２回特別改造） ⑭リチウムイオンバッテリー充電区画（「いずも」第２回特別改造、「かが」第２回特別改造） ⑮上部構造物等の配置変更（「いずも」第２回特別改造、「かが」第１、第２回特別改造）である。 「いずも」第１回特別改造は令和２年度（２国）に実施、「かが」第１回特別改造は令和３年度（３国）に実施、「いずも」第２回特別改造は令和６年度（４国）に実施予定、「かが」第２回特別改造は令和８年度（３国）でそれぞれ実施予定である。

護衛艦の艦齢を延伸させるため、老朽化部品の交換等処置を実施する。

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいものを防止、軽減するため、学校、病院等について地方公共団体等が防音工事を行うときは、予算の範囲内においてその費用の全部又は一部を補助している。また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第３条第２項（以下「環境整備法第３条第２項」という。）に準ずる措置として、学校等の防音工事を実施した施設を対象に、当該工事で設置した空気調和設備を稼働させることにより超過負担となる電気料金等の一部を補助している。

１６式機動戦闘車は、多様な事態への対処において、被空輸性、路上機動性等に優れた機動力をもって迅速に展開するとともに、中距離域での直接照準射撃により軽戦車等を含む敵装甲戦闘車両及び人員を撃破するために使用する。本事業では、所要の１６式機動戦闘車を取得する。

当該事業では、平成２９年度に実施されていた様々な誘導弾の開発試作事業（12式地対艦誘導弾（改）、多目的誘導弾システム（改）、新艦対空誘導弾、哨戒機用新空対艦誘導弾及びＡＳＭ－３（改））として、システム設計、基本設計及び関連試験等を実施するとともに構成要素等を試作し、最終的には開発目標品の発射弾等を試作することで技術試験を実施し、開発を終了する予定である。なお、当該事業において、本年度に実施中の開発試作事業はＡＳＭ－３（改）のみである。

ＦＦＭの対潜捜索武器として、ＶＤＳ－ＴＡＳＳを調達・装備する。 　なお、調達品の内訳は、以下のとおり。 　ＶＤＳ：水上艦用ソーナーシステムＯＱＱ－２５－（）　（ＶＤＳ部） 　ＴＡＳＳ：えい航式パッシブソーナーＯＱＲ－５、えい航ケーブルＮ－ＴＣ－１３、中性浮力ケーブルＮ－ＴＣ－１４

２０２７年度までに、弾薬については、必要数量が不足している状況を解消する。また、優先度の高い弾薬については製造態勢を強化するとともに、火薬庫を増設する。 おおむね１０年後までに、弾薬および部品の適正な在庫の確保を維持するとともに、火薬庫の増設を完了する。

自衛隊等の行為によって発生する障害は、その周辺地域の生活に影響を及ぼすものであり、これを周辺住民のみに受忍させることは不公平であることから、その障害に対して対策を講じ、関係住民の生活の安定と福祉の向上に寄与しようとするものである。 そのため防衛省として、最も周辺地域の事情に詳しい地方自治体等が、自衛隊等の行為によって発生する障害を防止し、又は軽減するため、必要な工事を行うときは、その費用を補助することで地元の理解と協力を得てきている。 具体的には、洪水量の増加に対応できるように河川改修、排水路改修、増加した洪水量を調節する洪水調節池や流出する土砂を溜めるため砂防ダム、貯水用ダム（溜池）等の建設工事に対し補助している。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第２条に基づき、在日米軍が日本国で公用のため調達する電気、ガス、水道及び下水道並びに暖房用、調理用又は給湯用の燃料に係る料金又は代金の支払に要する経費の全部又は一部について負担するものである。 　なお、特別協定の有効期間は、５年間（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。

本事業は、国内の研究機関等を対象に、防衛装備庁が設定した研究テーマに沿った研究課題を公募し、外部有識者による審査の上、採択された優れた提案に対して研究を委託するものである。防衛と民生の両方に波及効果が期待される目的指向の基礎研究を発掘・育成の対象とすることで、防衛用途へ向けた継続的な育成を防衛省内の事業において実施する場合のみならず、民生産業分野での活用・発展の後に防衛産業にスピンオンすることによる構成要素の低コスト化も可能とし、加えて学術分野への波及により将来にわたって技術基盤の創出に寄与する効果を期待している。公募する研究テーマや公募要領の見直し等による制度の改善、周知活動等の取り組みによって、優れた研究課題の応募を促進している。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】