国家行政事業データベース317 件

車両修理費は、装輪車両の修理に必要な部品等の取得や点検・整備等を行う経費であり、これにより各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図る。

防衛力整備計画等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態等（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）への対応力を向上させるため、甲類装備品の取得に連動する工具等を整備しているところである。この中で、所要の整備用工具等を整備するものである。

空中給油・輸送機（ＫＣ－４６Ａ）は、戦闘機等に対し空中給油が実施できるほか、人員及び貨物を輸送する能力を保持している。 本事業においては、空中給油・輸送機（ＫＣ－４６Ａ）を必要数取得するとともに、その導入及び運用に必要な後方支援体制の整備等を行う。

本事業は定期修理、臨時修理及び定期保守役務からなり、それぞれについては以下のとおり。 定期修理は、海上自衛隊で使用する各航空機の機体定期修理時に合わせて搭載通信機器（電子機器等）を定期的に修理するものである。 臨時修理は、不具合発生に対応して臨時に構成品単位及び下位形態（モジュール単位）で修理するものであり、修理完了までのリードタイム短縮のため、包括的な契約等の実施を考慮する。また、保守役務は航空機の配備先において搭載通信機器（電子機器等）の信頼性及び即応性を維持するために実施するものである。

国家防衛戦略・防衛力整備計画に基づき、洋上監視に資する滞空型無人機（ＵＡＶ）を取得する。

高性能、多様化する将来の弾道ミサイル脅威に対処するため、かつ、可能な限り早期かつ安価にその対処能力を獲得するため、米国との共同開発を実施した、イージス艦等に搭載する弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイル（ＳＭ－３ブロックⅡＡ）を取得する。

航空機搭載通信機器等について部隊で整備できる機器の整備用部品を調達するもの及び修理会社が実施する修理で必要となる部品を官給するため部品を調達するものである。

保安用の搭載需品及び乗員の生活用需品の維持更新を図るため、損耗及び耐用命数を迎えた艦船需品を調達する。 （品目例） ・救命胴衣 ・潜水服 ・避難用呼吸器具、ボンベ

防衛大学校は、教育・訓練課程と団体生活を通じて、幹部自衛官としての職責を全うし得る人格の育成を目指している。教育課程においては、一般教育、理工学、人文・社会科学及び防衛学などを教授し、幹部自衛官として必要な基礎学力や技能を育成し、訓練課程においては、自衛隊の必要とする基礎的な訓練について練成し、幹部自衛官として必要な資質や技能を育成している。また、体育活動や校友会活動を通じて、訓練とともに強健な体力・旺盛な気力を育成している。 本経費は、防衛大学校において教育を行うための器材や教育実験用器材の整備、教官及び研究科学生が高度な研究水準を保持するための研究費、訓練において使用する器材の購入、校友会活動への援助、学生舎の維持整備等、本事業を達成する上で必要な物品及び役務の調達を行うためのものである。

老朽化した従来機雷の代替として、小型・軽量化することで、マルチビークルから迅速に敷設でき、遠隔管制が可能な新型機雷の開発を行う。 令和５年度から８年度まで試作品を製造し、令和７年度から令和９年度まで、性能確認試験の実施、試験用器材の調達、技術的課題の解明を行う。

国家防衛戦略等に基づき、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）における指揮官の状況判断等のために必要なＵＡＶ（狭域用）を取得する。

防衛医科大学校における教育訓練を実施するために必要な経費であり、学生実験実習用器材等の整備、教材や臨床実習等に要する経費、教官及び研究科学生が防衛医学研究を実施する研究費、訓練に要する経費、学生舎の維持整備に充てられるものである。

潜水艦の能力を維持するため、性能が劣化した主蓄電池を対象に、定期検査期間を利用して主蓄電池の換装を行っている。現在就役中の潜水艦「おやしお」型、「そうりゅう」型の主蓄電池換装のため、平成１５年度以降、建造用のほかに換装用を取得している。

・民間事業者が、六隻の船舶を所有・維持・管理し、自衛隊の平素の訓練や災害派遣等の緊急時の輸送を行うため、迅速かつ優先的に船舶を運航 ・各種事態などにおいて、民間事業者が船舶を運航できない場合には、自衛隊が、船舶そのものを借り受ける（その場合、自衛官が乗り組んで自衛隊が自ら運航） ・本事業を長期安定的に継続するため事業監視 　－事業契約書に基づく物価変動に応じた契約金額の変更に伴う変更契約のための諸手続の支援 　－民間船舶であるＰＦＩ船舶に適用される海事関係法令の解釈・運用実態等についての調整

国家防衛戦略等に基づき、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）における指揮官の状況判断等のために必要なＵＡＶ（中域用）を取得する。

宇宙作戦指揮統制システムを整備し、宇宙領域に関する現況把握、作戦立案、訓練評価・検証を実施できる体制を構築するため、令和７年度までに基盤となる機能を設計・製造し運用を開始するほか、以後令和１１年度にかけて段階的に機能及び連接対象システム等を拡張していく。

当該事業では、令和５年度から令和８年度にかけて敵行動に対する我行動方針に関するデータを生成・蓄積し、蓄積したデータを分析し、戦況推移を予測し、我行動方針に関する分析結果を迅速に提供する「意思決定迅速化実験装置」を試作し、令和８年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

企業等に対して退職自衛官の再就職制度等を周知する広報事業及び自衛隊援護協会による職業紹介等の再就職支援を実施するとともに、退職予定自衛官に対して進路相談や職業訓練等を実施する。

「現状・課題」欄で示した課題への解決策として、①の労務管理業務のうちの駐留軍等労働者の募集については、ポスター及びパンフレットを作成し、地方公共団体、公共職業安定所（ハローワーク）、学校等へ配布するとともに、駅、郵便局等にポスターを掲示し、また、従前から実施しているインターネット求人サイトやＳＮＳ（Ｘ）等のメディアを活用した募集の周知活動に努めているほか、在日米軍が求める高度な技術力を有する人材を確保するための大学等の訪問や企業説明会への参加推進等に加え、支部主催の採用説明会を開催するなど、募集周知活動の一層の強化を図った結果、紹介率は９８．８％となり目標値を達成した。また、②の給与業務については、在日米軍から提出された、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計算の実施、四手当随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施した。さらに、③の福利厚生業務のうちの退職準備研修については、前年度までに実施したアンケート調査結果等を踏まえ、効果的な研修となるよう、外部講師との綿密な事前調整の実施、日本語が不得手な受講者のための英語版テキストの作成、研修前に受付した質問に対する講義の中での説明及び受講人数が多い場合は開催回数を増やし１回あたりの受講人数を減らすことで職員による手厚いサポートをする等、入念な準備ときめ細やかな工夫を行い、受講者の理解が深まるような取組を行ったほか、受講者に対するアンケート調査を実施し、調査結果を踏まえた研修計画を作成した結果、満足度は９８．４％となり目標値を達成した。また、新たな取組として、一部支部において有償講師による講義及びオンライン講義を実施した。

対テロ、対ゲリラ・コマンドウ、対着上陸作戦、人道支援・災害救援等の多様な分野において２国間共同訓練を実施するとともに、インド太平洋地域を中心に、多国間の枠組みによる実動訓練や指揮所演習等に参加している。また、国際平和協力活動等に関する多国間訓練にも参加し、グローバルな安全保障環境の改善に資する能力の向上及びノウハウの蓄積に取り組んでいる。

航空自衛隊における全部隊の任務遂行及び安全運行を確保するために、取得年度が古く、著しく老朽化した車両を更新する。

当該事業では、令和５年度から令和７年度にかけて研究試作（その１）としてシステム設計、先進揚陸支援システムのスケールモデル等を試作し、令和６年度から令和８年度にかけて研究試作（その２）として応急埠頭を試作し、令和７年度から令和９年度にかけて研究試作（その３）として浮桟橋を試作し、令和９年度にかけて基本設計を実施した後、研究を終了する予定である。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第３条１(a)に基づき、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊と米軍の相互運用性の向上にも資する訓練資機材の調達に関連する経費の全部又は一部について負担するものである。 　なお、特別協定の有効期間は、5年間 （令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。

油圧ショベル、81式自走架柱橋等の施設器材の可動率を維持して、多様な任務への態勢を整えるため、施設器材を整備するための部品の取得及び役務を実施する。

〇国内維持整備態勢の構築 国内に維持整備基盤を構築することで、国内において組立、運転試験を行うことが可能となり、調達価格の高騰を抑制し、輸送費用の縮減に寄与する。また、将来的には他国（同盟国・同志国）海軍が運用しているＭＴ３０型ガスタービン機関の整備・修理役務等を日本国内で提供できる可能性がある。 〇予備機の確保 必要な予備機数量を調達、確保する。以てガスタービン機関の計画的運用と、修理期間の短縮、艦艇の可動率の維持に寄与する。 また、故障発生時に予備機を充当することで迅速な復旧が可能となり、即応性の維持に寄与する。