国家行政事業データベース14 件

情報システム情報保証責任者及び情報システム情報保証認証者がリスク管理枠組み（ＲＭＦ）に基づき実施する運用承認やリスク分析・評価業務、情報保証に関する監査部署が実施する情報保証監査や侵入試験の業務にあたり、リスク管理枠組み（ＲＭＦ）に係る専門的な知見をもとに、実施担当者に対し、助言等の支援を行う。 業務を実施する実務担当者がリスク管理枠組み（ＲＭＦ）の理解を深めるための教育、実務担当者からのリスク管理枠組み（ＲＭＦ）に関する問い合わせ対応及び米国のセキュリティ基準の動向調査を実施する。

総務省が維持・管理している総合無線局監理システムの構築及び運用の事業。同システムにおいて、無線局の免許処理等（年間約30万〜60万件）、無線局免許人への行政サービスの提供、国民（電波の利用者）への無線局免許申請等に有効な各種関連情報の提供をする。

医療DXにおける各般の取組の医療扶助への影響や、介護DXにおける各般の取組の介護扶助への影響について調査を行った上、これらを踏まえた医療扶助等の将来的な在り方について調査・研究を行うほか、既に運用が開始されているオンライン資格確認も含め、医療扶助等において、DXの取組が着実かつ適切に運用されるよう、福祉事務所や医療機関、介護サービス事業者といった関係者の対応力強化に資する周知・広報等を行う。

プラットフォーム等の構築・運用や広報啓発に関する実績を有する民間事業者において行う、以下の取組を総合的に支援する。 ①安全で質の高いベビーシッターに関する理解の促進等（プラットフォームの構築等） ②ベビーシッターに関するリーフレットや動画等の普及啓発資材の作成 ③ベビーシッターの適切な選択促進のための普及啓発活動

電子処方箋導入済の施設等から得られた課題等の情報を整理し、実情を踏まえた医療機関・薬局に対する普及方策や国民に向けた効果的周知広報を実施することで、電子処方箋の全国的な普及拡大と導入済み施設における利用を促進する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

消費者を取り巻く商取引の形態や手法の変化を的確に捉え、消費者被害の発生を防止するための方策を検討する調査等を行う。また、特定商取引法等の所管法令に基づき、地方経済産業局と一丸となって、違反事業者に対する行政処分（指示・措置命令、業務停止命令、その取締役らに対する業務禁止命令）等の法執行を厳正かつ適切に行う。

【こども若者の意見のこども施策への意見反映】アクティビティ101・102・103 主にこども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するよう、各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるに当たってこども・若者から意見を聴くための仕組みを設け、多様な手法を組み合わせながら、こども・若者からの意見聴取を実施する取組を進める。令和５年度から1万人規模のこども・若者からこども政策に対する意見を聴く「こども若者★いけんぷらす」をスタートした。「こども若者★いけんぷらす」では、小学校１年生から20代までの方であれば、だれでも、いつでも、登録することができ、いろいろな方法で、国の省庁に対して、政策に関する意見を伝えることができる。また、声をあげにくいこども・若者に対しては、職員が出向く等して意見を聴くことも行う。また、地方公共団体におけるこどもの意見の政策への反映に必要な環境を整備するため、地方公共団体へのファシリテーター派遣を行うとともに、ファシリテーションについての必要な知識や実践的経験を有した人材を増やし、安全・安心な意見表明の機会を確保及び拡充するため、講座を実施する。また、こども・若者の意見を聴くことやその政策への反映を進めるための調査研究を実施する。 【若者が主体となって活動する団体の活動の促進】アクティビティ104 若者が主体となって活動する団体が継続的な活動を維持するための人材確保や育成、組織運営、活動資金の確保、活動を広く周知し、活動の促進につなげる広報の手法や機会等についての情報共有を目的とした場を開催する。

・国の行政機関等、地方公共団体等及び事業者における特定個人情報の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、適切かつ効率的・効果的な監視・監督活動を行う。また、必要に応じてガイドライン等の改正を行うとともに、安全管理措置に関する周知広報に積極的に取り組むほか、地方公共団体等に対しインシデント訓練を実施することにより、インシデントに対する組織的対応力を向上させ、安全管理措置の実質的な確保を図る。 ・保護評価について、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民による評価書の閲覧を可能にする。 ・独自利用事務の情報連携に係る届出を受け付け、内閣総理大臣に通知するとともに、地方公共団体における独自利用事務の情報連携の活用を促進する。

民間団体へVR等を活用した研修システム作成を委託し、全国の児童相談所で活用可能となるよう展開を図る。

公共サービスメッシュは、住民系のデータを連携する基盤と事業者系のデータを連携する基盤に大別され、前者については、主に「自治体内の情報活用」、「行政機関間の情報連携」、「公共APIゲートウェイ」の３つの枠組みで、後者については「事業者等情報連携」によりそれぞれ構成されるところ、行政が保有するデータを安全・円滑に活用・連携できるよう、これらを一貫した設計で実現する取組である。「自治体内の情報活用」については、業務横断的なデータ抽出・加工やデータの連携を円滑に実現するための機能を、順次、希望する自治体が利用できるようにするもの。「行政機関間の情報連携」については、マイナンバー制度に基づき、現行の中間サーバ等に相当する共通機能の提供等を通じ、現行インフラの刷新を行うもの。「公共APIゲートウェイ」については、官民フロントサービスとの接続点を集約し、API機能を共通化するとともに、接続経路の一本化により、デジタル庁システム全体のセキュリティガバナンスを強化するもの。「事業者等情報連携」については、ベース・レジストリとして整備した情報等を検索画面やAPI連携によりユーザーに提供するもの。 ※ベース・レジストリとは、住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースであって、整備を行うことで国民の利便性向上や行政運営の効率化等に資するもの。

2024年度調査結果に基づいて、防衛省・自衛隊での活用を見据えて、将来の戦い方に主眼を置きながらDCW(データ・セントリック・ウォーフェア)にかかる概観/影響、防衛省・自衛隊におけるDCW導入にあたっての課題/留意事項/課題対応策等の調査を行う。

ECサイト、ブログ、SNS等のインターネット上の膨大な情報から、違法に国内に持ち込まれ、販売、栽培又は飼育されていることが疑われる植物、昆虫等に関する情報を収集し、違反品の流通実態に関する調査を行うとともに、効率的かつ効果的な監視・分析手法に係る調査研究を行う。

（１）AI・デジタルメンタルヘルスサービスの開発支援 AI・デジタル技術を活用したメンタルヘルスサービスの開発促進のため、サービス提供事業者に対し開発支援を行うとともに、当該サービスを導入する事業者（中小企業等）に対して、導入補助を実施。 （２）介護予防にかかるサービス開発検証 検診等情報やライフログデータ（運動能力、睡眠等）、センサー等のインプット及びAIを活用することで、将来の介護度予測や、介護に関する異常な兆候の早期検知にかかるサービスの開発・検証を実施。

各職種の受験手続をシステムにおいてどのようなフローとなるか整備し、既存の駆逐済みシステムと比較して未構築の部分を構築、検証しオンライン化を推進する。