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防衛省サイバー整備課令和8年度 (2026年)事業番号: 005886複数年度追跡可能

リスク管理枠組み(RMF)関連事業経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
253億3,429万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
207億3,898万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
122.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

米国の最新のセキュリティ基準であるリスク管理枠組み(RMF)を令和5年度から新たに導入したところ、防衛省・自衛隊の全情報システムに対し、ライフサイクル全般を通じ常時継続的にリスク管理を適切に実施していく。

事業の概要

情報システム情報保証責任者及び情報システム情報保証認証者がリスク管理枠組み(RMF)に基づき実施する運用承認やリスク分析・評価業務、情報保証に関する監査部署が実施する情報保証監査や侵入試験の業務にあたり、リスク管理枠組み(RMF)に係る専門的な知見をもとに、実施担当者に対し、助言等の支援を行う。 業務を実施する実務担当者がリスク管理枠組み(RMF)の理解を深めるための教育、実務担当者からのリスク管理枠組み(RMF)に関する問い合わせ対応及び米国のセキュリティ基準の動向調査を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)0円0円—
令和5年度 (2023年)325億799万円300億9,800万円—
令和6年度 (2024年)351億1,127万円285億3,864万円アクセンチュア株式会社
令和7年度 (2025年)260億7,381万円337億5,422万円アクセンチュア株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)207億3,898万円253億3,429万円アクセンチュア株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
アクセンチュア株式会社
公金支出契約額
149億267万円
国税庁 法人番号
7010401001556gBizINFO →

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