消費者庁取引対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 000478複数年度追跡可能
消費者取引の対策
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,015万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億2,871万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
118.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
特定商取引法及び預託法を適切に執行し、訪問販売、通信販売、連鎖販売取引等の規制対象取引に係る法違反行為に厳正かつ適切に対処することにより、取引の公正の確保及び消費者被害の防止を図る。
事業の概要
消費者を取り巻く商取引の形態や手法の変化を的確に捉え、消費者被害の発生を防止するための方策を検討する調査等を行う。また、特定商取引法等の所管法令に基づき、地方経済産業局と一丸となって、違反事業者に対する行政処分（指示・措置命令、業務停止命令、その取締役らに対する業務禁止命令）等の法執行を厳正かつ適切に行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,326万円 | 1億7,436万円 | 職員等 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億4,629万円 | 1億9,302万円 | 職員等 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億6,906万円 | 2億4,927万円 | 職員等 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億9,771万円 | 3億3,236万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億7,611万円 | 3億9,437万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億2,871万円 | 2億7,015万円 | アクセンチュア株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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