国家行政事業データベース110 件

個人や法人等が所有する史跡等について、地方公共団体が買上げによる公有化を行う場合に、それに要する経費の一部を補助する。 　この事業は、①買上げは法律に基づき所有者に課される義務への補償として行われるため、本来は国が直接行うべきものであること、②こうした買上げは地方公共団体の財政事情の状況にかかわらず行われる必要があること、③買上げ後の土地の管理・整備に多額の経費を要すること、などのため補助率が８０％となっている。 　その手法としては、開発の切迫度や買上げ規模に応じて２つの方法がある。 (1)直接買上げ方式 　比較的小規模の事業の場合に行う取得費等について補助を行う。文化財保護の観点から、史跡等指定地内の土地や住宅等の所有者が受ける土地利用制限に対する補償に代わるものとして、民有地の公有化を行う事業に要する経費の一部を補助する。 (2)先行取得方式 　買上げ規模が大きく、かつ、開発等の切迫度から一括取得が適当な場合に地方債の発行により土地を取得し、その元利償還に要する償還金等について補助する。

医療用(サージカル)マスク、N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールド、非滅菌手袋といった個人防護具について、次の感染拡大時等に世界的需要が高まり医療現場の需給が逼迫した場合等でも迅速かつ円滑に供給されるよう、国において計画的に備蓄し、必要に応じて医療機関に配布等を行う。

化学器材は、ＮＢＣテロ、災害等に対応する装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に情報、警戒、防護、除染の機能により、隊員個人及び部隊が使用する。 本事業では、乙類（化学器材）として、個人用防護装備等の主要な化学器材、各種検知器材、除染器材等を整備し、耐用年数の到来に伴う減耗等に対応する。 ＮＢＣ：Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ

本事業では住宅の脱炭素化を目的に、ZEH又はZEH＋の要件を満たす戸建住宅及びZEH-Mの要件を満たす集合住宅を新築する者、既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅に改修する者並びに既存住宅の断熱リフォームを行う者に対して補助を行う。具体的には以下の①②のとおり。 ①戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業） 　：ZEH又はZEH＋の要件を満たす戸建住宅やZEH-Mの要件を満たす集合住宅を新築する個人・事業者等 　　及び既存住宅をZEH水準の要件を満たす住宅に改修する個人・事業者等に対して補助を行う ②既存住宅の断熱リフォーム支援事業 　：既存住宅（戸建・集合）の改修により住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上を達成する個人・管理組合等に対して補助を行う また、③として以下の委託を行う。 ③省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討事業 　：省エネ住宅に関する課題分析・調査検討業務の委託

我が国における就業・不就業の実態を明らかにする労働力調査、家計収支の実態を明らかにする家計調査、物価動向を明らかにする小売物価統計調査（消費者物価指数）のほか、個人企業経済調査、科学技術研究調査、サービス産業動態統計調査、家計消費状況調査及び家計消費単身モニター調査といった基幹統計調査及び一般統計調査の実施並びに住民基本台帳人口移動報告や人口推計を含む統計の作成・提供等の事業を実施。 なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。

上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、政府機関、重要インフラ分野、企業・個人等サイバーセキュリティを確保すべき主体ごとに、それぞれを対象として、問題となり得るサイバーセキュリティに関する情勢についての情報の収集や分析を行うとともに、緊急事態における対処に資する訓練、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための国際会合の開催等を行う。 『情報セキュリティ対策業務支援システム及び情報共有システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上』

今後の新興感染症の発生に備え、都道府県と協定を締結する医療機関における感染症の対応に適した個室病床、病棟のゾーニング、個人防護具の保管庫等の施設整備、簡易陰圧装置や検査機器等の設備整備に対する支援、都道府県における感染対策等に関する医療従事者等の研修に対する支援を行う。

①国民年金基金等給付費負担金（平成3年度開始） 　 国民年金基金及び国民年金基金連合会に対し、年金の支給実績に基づき国民年金の付加年金に対する国庫負担（定率1/4）に相当する額を負担するものであり、法律に基づき国が交付するものである。 ②存続厚生年金基金等未納掛金等交付金（平成21年度開始） 　 事業主等が存続厚生年金基金の掛金を給与から控除していたにもかかわらず、存続厚生年金基金に納付していない場合であって、納付勧奨、事業主名の公表等を経ても納付に応じない場合に、法律に基づき国が存続厚生年金基金及び存続連合会に対し未納掛金に相当する額を交付するものである。

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、我が国の分担金は、犯罪の捜査、刑事裁判の遂行、被害者や証人の保護等の活動のために使われている。 国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第115条（a））。なお、我が国の分担率は、125の締約国中トップ（2025年予算は約14.6％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。

＜原子力被災者に対する健康管理・健康不安対策に係る取組＞ ・安心・リスクコミュニケーション事業及び住民の個人被ばく線量把握事業（アクティビティ①） ・甲状腺検査に係る人材育成・実施機関支援事業及び放射線健康管理支援交付金事業（アクティビティ②） ＜全国において放射線の健康影響等に関する正しい知識の理解や福島県の現状に対する認識を広めるための取組＞ ・放射線の健康影響に係る調査研究事業（アクティビティ③） ・放射線の健康影響等に関する情報発信事業（アクティビティ④及びアクティビティ⑤）

（１）学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業：小学校・中学校等に文化芸術団体又は個人や少人数の芸術家を派遣し、子供たちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保するとともに、芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等を授業内で実施する。 （２）文化部活動改革（部活動の地域移行に向けた実証事業等）：子供たちが地域で文化芸術に継続して親しむことができる環境の構築に向けて、全国各地において実証事業を実施するとともに、各地域から創出された成果等の情報収集・分析・発信など、関係者の理解促進を図るための取組等を実施する。 （３）中学校における部活動指導員の配置支援事業：地域における文化芸術環境の整備・充実に向けて、適切な活動時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会の部活動指導員の配置を支援を行う。

産業横断的に求められるスキルを体系的に整理するとともに、個別産業におけるより専門的・実践的なスキル標準の整備を進める。また、職種やリスキリング講座に関する情報をスキルと紐付け、個人の一元的な情報利用を可能とするための分野横断的なデータ連携の在り方について調査・検証を行う。

本事業の目的を達するため、以下の研究事業を行う研究者個人又は法人に対し、研究に必要な経費を補助する。（補助率10/10） ①労災保険給付の迅速かつ適正な給付事務の推進に資することを目的とする研究事業 ②労災疾病に係る診断技術水準の向上を図ること及び労災疾病の判断が困難な疾病に対する確定診断技術の向上を図ることを目的とする研究事業 ③放射線業務に従事した労働者に係る健康影響等、今後の労災補償行政及び労働安全衛生行政の新たな施策の推進等に資することを目的とする疫学研究事業 ④労働者の社会復帰促進等に資することを目的とする調査研究事業 ⑤過労死等に関する実態調査、過労死等の効果的な防止に関する研究その他の過労死等に関する調査研究等、過労死等防止対策推進法に基づく調査研究事業

①難病医療提供体制整備事業　　　　②難病患者地域支援対策事業 ③神経難病患者在宅医療支援事業　　④難病指定医等研修事業 ⑤指定難病審査会事業　　　　　　　⑥指定難病患者情報提供事業 ⑦情報提供ネットワークシステム活用環境整備事業 ⑧臨床調査個人票電子化等推進事業

本事業では住宅の脱炭素化を目的に、戸建ZEH・ZEH+、集合ZEH-Mを新築する者及び既存住宅の省エネ改修を実施する者に対して補助を行う。具体的には以下の①～③のとおり。 ①戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）（令和７年度終了） 　：戸建ZEH、戸建ZEH+を新築する個人・事業者等に対して補助を行う ②集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）（令和７年度終了） 　：集合ZEH-Mを新築する個人・事業者等に対して補助を行う ③既存住宅の断熱リフォーム支援事業 　：既存住宅（戸建・集合）の改修により住宅全体の一次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率が15％以上を達成する個人・管理組合等に対して補助を行う

本事業は、患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みの稼働に必要な支払基金のデータベースの改修、全国の医療機関や薬局との間で電子カルテ情報等を共有・交換する仕組みを構築するために必要な調査および、医療分野の個人情報の保護と利活用の推進策を検討するため、医療分野の個人情報保護法制の実態調査や諸課題へ対応するための法制上・技術上の問題点の整理するもの。

本事業は、法務本省及び地方機関職員において、標的型メールを受信した際の対処方法を訓練するものである。 同訓練では、訓練対象者である職員宛てに標的型メールを送信し、職員個人において、その初動対応等が、セキュリティインシデントへの対処方法を記載したマニュアル等に沿って適切に実施できているか、職員の情報セキュリティリテラシーの定着度を確認し、訓練実施結果等を分析の上、更なるセキュリティ教育を実施することで、職員の情報セキュリティリテラシーを向上させる。

移住者支援（中南米諸国に居住する困窮移住者に生活費や医療費を援助した団体又は個人に対して、援助に要した費用の全額又は一部を謝金として支給。）、巡回医師団派遣、海外在留邦人実態調査、領事出張サービス及び窓口案内員配備など領事サービスの実施及び強化の検討、海外渡航者を対象とした広報資料作成や広報、並びに領事担当官の能力向上のための研修の実施や、外国人在留支援センター内に設置する査証相談の実施。

副作用症例報告に基づく安全対策の評価・検討を行うほか、重篤副作用の遺伝子マーカーの解析、重篤副作用疾患別対応マニュアルの改訂、服薬情報と出生児への医薬品の影響の有無に関する情報収集及び検討、催奇形性が問題とされるが一部疾病に有効とされるサリドマイド製剤の個人輸入登録・管理システムの運用など、市販後安全対策に必要な事業を実施する。また、市販薬の濫用について、ゲートキーパーとしての薬剤師等を通じた医薬品の濫用のリスクを含めた啓発や、相談支援の充実等に取り組む必要があることから、販売時等における対応事例・啓発事例の収集・周知を行うとともに、薬剤師等を対象とした研修を実施する。

国立医薬品食品衛生研究所の研究者に交付された競争的研究費（厚生労働科学研究費補助金及び文部科学省科学研究費補助金等）について、 ①研究者個人に代わって、研究機関が経理事務等を行い、適正な執行を図るとともに、研究者の研究開発環境の充実を図る。 ②研究機関に利益相反委員会を設置し、利害関係が想定される企業との関わりについて適正に管理を行う。

・結婚の希望を実現できる環境の整備に向けて、自治体・企業・団体等が行う自主的な取組や国・地方自治体の支援策について事例報告を実施する。 ・若い世代主体のプロジェクトチームを組成し、主に若者に対し、結婚や子育て等を含むライフプランに関する若い世代の視点に立った情報発信の企画・立案・実行を行う。 ・若い世代のライフステージごとに異なる意識や課題感を的確に捉えたうえで、結婚・子育てに係るデータや支援制度等に関するコンテンツ開発や公開を行う。 ・民間企業等が、若い世代の社会人に向けたサービス・商品と連動させたライフデザイン応援プロジェクトや、社員や従業員向けのライフデザインをサポートする優良な取組について支援する。 ・「こども未来戦略」の集中取組期間（今後３年間）である加速化プランに基づき、地方自治体、企業、個人などによる「こどもまんなか応援サポーター」の自主的な取組を推進するため、メディアやSNS、シンポジウム、春や秋の「こどもまんなか月間」及び夏休み期間等の時機を捉えたキャンペーンを通じて情報発信等を行う。

【墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）】 建築工事等足場の設置を必要とする建設工事を行う事業者に対して、①手すり先行工法その他推進要綱（「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」）に基づく対策（以下「より安全な措置」という。）の実施状況及びその実施や足場上での作業に当たって支障となっている問題点等について調査・診断、②より安全な措置の作業計画・改善計画の作成支援、③作業計画・改善計画に基づいた手すり先行工法等による足場の工事実施時の技術的な助言を行う。 【個人事業者等の安全衛生対策支援事業（令和８年度より拡充）】 関係団体等を構成員とする協議会を設置して教材等の作成を行い、当該教材等を活用した説明会への講師派遣や個人事業者等が就業する現場へのコーディネーター派遣を通じて、個人事業者等や注文者等に対して改正法の内容を周知する。

被招へい者に対し、我が国要人、政府及び民間有識者等との懇談、主要都市・施設の視察、日本文化体験等を通じて我が国の文化・社会等様々な分野についての理解を深めさせるとともに、人脈構築を促進し、外交政策の円滑な推進に貢献する（平均訪日期間は約６泊７日）。 　被招へい者をランクによって、閣僚級、A（近い将来閣僚級となると目される官僚、国会議員、学者等特に配慮を有する者）、B（左記以外で一定の影響力を有する各界関係者）、C（若手官僚等の若手の各界関係者によるグループ招へい）の４ランクに分類して実施（閣僚級以外は個人招へいの他、グループ招へいで実施することもある）。

個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること」が個人情報保護委員会の任務とされており、その任務を達成するため、個人情報の保護及び利活用に関する施策を推進することとする。

牛トレーサビリティ法に基づき牛個体識別台帳の作成・記録、公表等に関する事務を実施する。また、牛個体識別番号がキー情報となっている全国版畜産クラウドにおける個体情報の利用推進や行政施策の適正な執行等に資するため、個人情報の管理を適正に実施し、牛個体識別台帳に蓄積されたデータの有効利用に取り組む。