法務省政策立案・情報管理室令和8年度 (2026年)事業番号: 000949複数年度追跡可能
法務行政情報化の推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億6,061万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6億2,251万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
74.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
サイバー攻撃による外部からの情報窃取、破壊等は機微な業務・情報を扱う政府機関にとって深刻な脅威であるところ、サイバー攻撃に由来する重大なセキュリティインシデントの発生を防止し、法務省における業務継続の安定性を確保することを目的とする。
事業の概要
本事業は、法務本省及び地方機関職員において、標的型メールを受信した際の対処方法を訓練するものである。 同訓練では、訓練対象者である職員宛てに標的型メールを送信し、職員個人において、その初動対応等が、セキュリティインシデントへの対処方法を記載したマニュアル等に沿って適切に実施できているか、職員の情報セキュリティリテラシーの定着度を確認し、訓練実施結果等を分析の上、更なるセキュリティ教育を実施することで、職員の情報セキュリティリテラシーを向上させる。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億4,000万円 | 5億6,300万円 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 4億2,800万円 | 4億1,500万円 | 株式会社ラック |
| 令和5年度 (2023年) | 4億7,300万円 | 4億2,668万円 | 西日本電信電話株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4億5,015万円 | 4億6,157万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億6,919万円 | 4億9,842万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6億2,251万円 | 4億6,061万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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