個人情報保護委員会参事官（個人情報）令和8年度 (2026年)事業番号: 000316複数年度追跡可能
個人情報の利活用及び監督に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億5,359万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億559万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
83.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
当事業は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）に基づき、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」ための事業である。
事業の概要
個人情報保護法において、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること」が個人情報保護委員会の任務とされており、その任務を達成するため、個人情報の保護及び利活用に関する施策を推進することとする。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億3,700万円 | 1億2,109万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億4,849万円 | 3億2,440万円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2億7,900万円 | 2億7,200万円 | 株式会社ぎょうせい |
| 令和6年度 (2024年) | 2億6,613万円 | 2億3,853万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億8,448万円 | 2億5,977万円 | 第一法規株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億559万円 | 2億5,359万円 | 株式会社野村総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
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