厚生労働省総務係令和8年度 (2026年)事業番号: 002227複数年度追跡可能
安全対策推進事業費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億6,566万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億7,109万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
98.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
医薬品等の安全対策について、従来より実施する製薬企業等からの個々の副作用症例報告に基づく対応に加えて、サリドマイドのように催奇形性が知られており服用に特別な注意が必要な製剤や、治験の実施が難しい妊婦への医薬品の投与等に関して、ナショナルセンターや関係学会等と連携して積極的な情報収集・分析を行うこと等により、より充実した副作用対策を推進し、国民が安心して医薬品等を使用するための環境を整備することを目的とする。
事業の概要
副作用症例報告に基づく安全対策の評価・検討を行うほか、重篤副作用の遺伝子マーカーの解析、重篤副作用疾患別対応マニュアルの改訂、服薬情報と出生児への医薬品の影響の有無に関する情報収集及び検討、催奇形性が問題とされるが一部疾病に有効とされるサリドマイド製剤の個人輸入登録・管理システムの運用など、市販後安全対策に必要な事業を実施する。また、市販薬の濫用について、ゲートキーパーとしての薬剤師等を通じた医薬品の濫用のリスクを含めた啓発や、相談支援の充実等に取り組む必要があることから、販売時等における対応事例・啓発事例の収集・周知を行うとともに、薬剤師等を対象とした研修を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億9,043万円 | 4億8,920万円 | 株式会社ユー･エス･イー |
| 令和4年度 (2022年) | 5億138万円 | 6億9,008万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億2,474万円 | 5億9,245万円 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 3億3,332万円 | 4億462万円 | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億6,566万円 | 3億5,511万円 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億7,109万円 | 3億6,566万円 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
公金支出先・契約先情報
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