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厚生労働省計画課令和8年度 (2026年)事業番号: 002473複数年度追跡可能

労災疾病臨床研究事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
10億9,794万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
11億251万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

①多くの労働現場で発生している疾病や産業構造・職場環境等の変化に伴い勤労者の新たな健康問題として社会問題化している疾病等に関し、早期の職場復帰の促進、労災認定の迅速・適正化等に寄与する研究 ②放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究 ③過労死等防止対策推進法に基づく調査研究 について、広く研究者等を募り補助を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

事業の概要

本事業の目的を達するため、以下の研究事業を行う研究者個人又は法人に対し、研究に必要な経費を補助する。(補助率10/10) ①労災保険給付の迅速かつ適正な給付事務の推進に資することを目的とする研究事業 ②労災疾病に係る診断技術水準の向上を図ること及び労災疾病の判断が困難な疾病に対する確定診断技術の向上を図ることを目的とする研究事業 ③放射線業務に従事した労働者に係る健康影響等、今後の労災補償行政及び労働安全衛生行政の新たな施策の推進等に資することを目的とする疫学研究事業 ④労働者の社会復帰促進等に資することを目的とする調査研究事業 ⑤過労死等に関する実態調査、過労死等の効果的な防止に関する研究その他の過労死等に関する調査研究等、過労死等防止対策推進法に基づく調査研究事業

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)9億5,476万円10億5,260万円研究者個人A
令和4年度 (2022年)9億697万円9億5,476万円研究者個人A
令和5年度 (2023年)9億9,283万円9億697万円研究者個人A
令和6年度 (2024年)10億5,279万円9億9,283万円個人①
令和7年度 (2025年)10億5,247万円11億2,114万円独立行政法人労働者健康安全機構
令和8年度 (2026年)(選択中)11億251万円10億9,794万円独立行政法人労働者健康安全機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人労働者健康安全機構
公金支出契約額
7億1,717万円
国税庁 法人番号
7020005008492gBizINFO →

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