国家行政事業データベース51 件

上記の事業目的を達するため、昭和25年2月10日閣議決定に基づき、北海道開発に関する社会資本整備を行う経費を国土交通省に一括計上し、予算使用の際は関係省庁に移替え等を行い実施している。 　なお、実施事業の概要は、以下のとおり。 １　治水 　(1) 河川整備事業 　　ア 河川改修事業等の施行 　　イ ダムの維持管理 　　ウ 河川事業及び河川総合開発事業に関する調査 　　エ 北海道等が施行する治水ダム等建設事業に要する事業費の補助等（補助率：7/10･2/3･5.5/10･1/2･4/10･1/3） 　(2) 多目的ダム建設事業 　　　多目的ダム建設事業の施行 　(3) 総合流域防災事業 　　　総合流域防災対策事業の施行 　(4) 砂防事業 　　ア　砂防事業及び地すべり対策事業の施行 　　イ　北海道が施行する特定土砂災害対策推進事業に要する事業費の補助（補助率：5.5/10･1/2） ２　治山 　 (1) 国有林野内治山事業の施行 　(2) 北海道が施行する治山事業に要する事業費の補助（補助率：5.5/10･1/2･1/3） ３　海岸 　(1) 海岸保全施設整備事業の施行 　(2) 地方公共団体が施行する海岸保全施設整備事業に要する事業費の補助（補助率：2/3･11/20） ４　道路整備 　(1) 地域連携道路事業 　　ア　地域連携道路事業の施行 　　イ　道路整備事業に関する調査 　　ウ　地方公共団体が施行する地域連携道路事業に要する事業費の補助等（補助率：6/10･5.5/10･1/2･1/3） 　　エ　｢道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律｣に基づく北海道が施行する特定道路事業に要する経費に充てるための交付金の交付 　　　　（国費率：8/10） 　(2) 道路更新防災対策事業及び維持管理 　　ア　道路更新防災対策事業の施行 　　イ　高速自動車国道等の維持管理 　　ウ　地方公共団体が施行する道路更新防災等対策事業及び｢積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法｣に基づく雪寒地域道路 　　　　事業に要する事業費の補助（補助率：7/10以内･2/3･6/10･1/2） 　(3) 道路交通円滑化事業 　　　交通円滑化事業の施行 ５　港湾 　(1) 港湾改修事業の施行 　(2) 港湾事業に関する調査 　(3) 港湾管理者が施行する港湾改修事業に要する事業費の補助（補助率：7.5/10･6/10･1/2･1/3） ６　空港　（自動車安全特別会計空港整備勘定において実施） 　(1) 空港整備事業の施行 　(2) 空港整備事業に関する調査 　(3) 地方公共団体等が施行する空港整備事業に要する事業費の補助（補助率：8/10･2/3･6/10･4/10･1/2･1/2以内） ７　住宅 　　地方公共団体等が施行する住宅市街地総合整備促進事業に要する事業費の補助（補助率：1/2･1/3） ８　都市環境整備 　(1) 道路環境改善事業 　　ア　｢電線共同溝の整備等に関する特別措置法｣に基づく無電柱化推進事業の施行 　　イ　地方公共団体等が施行する無電柱化推進事業に要する事業費の補助（補助率：6/10） 　(2) 道路交通安全対策事業 　　ア　交通連携道路事業の施行 　　イ　｢交通安全施設等整備事業の推進に関する法律｣等に基づく道路交通安全施設等整備事業及び交通事故重点対策事業の施行 　　ウ　地方公共団体が施行する交通連携道路事業に要する事業費の補助（補助率：6/10･5.5/10･1/2） 　　エ　地方公共団体等が施行する道路交通安全施設等整備事業に要する事業費の補助（補助率：6/10） 　(3) 都市水環境整備事業 　 ア　総合水系環境整備事業の施行 　イ　総合水系環境整備事業に関する調査 ９　上下水道 　　地方公共団体が施行する上下水道一体効率化・基盤強化推進事業に要する事業費の補助（補助率：10/10･1/2･1/3） 10　下水道 　　地方公共団体が施行する下水道防災事業に要する事業費の補助（補助率：2/3･5.5/10･1/2） 11　水道 　　地方公共団体が施行する水道施設整備事業に要する事業費の補助（補助率：定率･1/2･4/10･1/3･1/4） 12　廃棄物処理 　　地方公共団体が施行する廃棄物処理施設整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付（国費率：1/2･1/3） 13　国営公園等 　(1) 国営公園等の維持管理 　(2) 地方公共団体が施行する都市公園事業に要する事業費の補助（補助率：1/2･1/3） 14　農業農村整備 　(1) かんがい排水事業等の施行 　(2) 農業農村整備事業に関する調査 　(3) 北海道等が施行する諸土地改良事業に要する事業費の補助（補助率：定額･50/100） 　(4) 地方公共団体等が施行する土地改良施設管理事業に要する事業費の補助等 　　（補助率：定額･70/100･62.5/100･55/100･52/100･50/100･45/100･1/3･30/100･1/4） 15　森林整備 　(1) 民間団体等が施行する森林環境保全整備事業に要する事業費の補助（補助率：10/10･75/100･60/100･55/100･50/100･5/10･45/100･1/3･30/100･3/10） 　(2) ｢森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法｣に基づく地方公共団体等が施行する特定間伐等の実施に要する経費に充てるための交付金の交付（国費率：定額） 16　水産基盤整備 　(1) 特定漁港漁場整備事業の施行 　(2) 地方公共団体等が施行する水産基盤整備事業に要する事業費の補助等 　　（補助率：95/100･90/100･85/100･80/100･8/10･75/100･70/100･7/10･2/3･60/100･6/10･55/100･5.5/10･50/100･5/10･1/2･1/3･1/4） 17　農山漁村地域整備 　　地方公共団体等が施行する農山漁村地域整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付 （国費率：定額） 18　社会資本総合整備 　　 地方公共団体等が施行する社会資本総合整備事業に要する事業費に充てるための交付金の交付 （国費率：定額） 19　社会資本整備円滑化地籍整備 　　 「国土調査法」に基づく地方公共団体等が施行する社会資本整備円滑化地籍整備事業に要する事業費の補助（補助率：2/3･1/2）

・豪雨、地震等の影響による道路損壊、滅失、埋没等の被災個所について、応急復旧により早期に道路交通を確保するとともに、原則、被災前の原形復旧工事を実施し、原形に復旧することが困難な場合においては、従前の効用を復旧するための必要最小限度の対策工を実施。 ・国と都道府県との負担割合は国が2/3、都府県1/3（北海道・沖縄の場合、国が4/5）により実施している。

発電用施設等が立地する都道府県又は市町村に対して、交付金を交付。この交付金は、電源立地地域における住民の生活の利便性の向上や産業振興を目的として行われる以下の各種事業の費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

令和７年度補正予算及び令和８年度当初予算 １．地域農業構造転換支援対策 （１）地域農業構造転換支援事業 　地域の中核となって農地を引き受ける担い手が経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援。 （２）新規就農者チャレンジ事業 　新規就農者の早期の経営発展に必要な農業用機械・施設の導入等を支援。 ２．スマート農業研修教育環境整備事業 （１）スマート農業機械等導入事業、スマート農業カリキュラム強化等事業 　農業大学校・農業高校等の農業教育機関における、スマート農業機械・設備等の導入、無線LAN等のICT環境の整備、スマート農業のカリキュラム強化等を支援。 （２）農業者スマート農業リ・スキリング支援事業 　営農類型に即した体系的なスマート農業技術のリ・スキリングモデルの創出を支援。 （３）新規就農者誘致環境整備（スマート農業導入就農型） 　スマート農業技術を導入した実践的な研修農場の整備やそのための体制整備を支援。 （４）雇用力のある経営体創出支援事業 　就農直後から雇用により農業経営を発展させる意欲と能力のある経営体モデルを創出するため、研修農場等が行う、スマート農業に関する技術や高度な経営管理能力とリーダーシップを育成する研修カリキュラムの開発・実施、スマート農業機械等の導入等をモデル的に支援。

（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金） 都道府県又は市町村が策定する整備計画に基づく以下の施設等整備事業に要する費用について、国が都道府県（又は市町村）へ交付金を交付する。 実施内容は、①既存の高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業、②認知症高齢者グループホーム等の防災改修等支援事業、③社会福祉連携推進法人等に係る高齢者施設等の大規模修繕等支援事業、④国土強靱化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業、⑤高齢者施設の水害対策強化事業、⑥高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業、⑦高齢者施設等の給水設備整備事業、⑧高齢者施設等の換気設備整備事業、⑨高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業 の９つである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （介護施設等環境改善事業） 北海道及び管内市町村（政令市・中核市を含む）の申請に基づき、介護施設等に冷房設備を設置するための改修等に必要な経費の一部を補助する。

本事業は、民間企業等に対し、ホタテ等の輸出減が顕著な品目の国内外の販路拡大や一時買取・保管、加工設備の整備等を支援する事業を実施するとともに、国内外の消費を喚起するため、輸入規制措置の影響を受けた国産水産物の安全性・魅力に関する情報発信事業等を実施する。

苫小牧CCS大規模実証試験（2016年～2019年）において貯留されたCO2のモニタリング、液化CO2の大容量船舶輸送実証、貯留・モニタリング技術の研究開発等を実施することにより、CCUSの社会実装に必要な技術の確立やコストの低減を図る。 （１）苫小牧におけるCCUS大規模実証試験 苫小牧実証試験において貯留したCO2について、海洋汚染防止法により義務づけられているモニタリング（海洋環境調査や地層中のCO2の挙動監視など）を継続し、効率的かつ適切なモニタリング手法を確立するための知見を蓄積することで、一貫したモニタリングシステムや安全な貯留技術の確立等に繋げる。一方で苫小牧CCS実証試験に関する設備は民間企業から土地を貸借しており、返還時には原状回復が必要なため、令和8年度より解体撤去費用を計上。 （２）CO2船舶一貫輸送に関する技術開発および実証試験 京都府舞鶴～北海道苫小牧間（約1,000km）の液化CO2長距離輸送実証試験を行うことで、低温・低圧（おおむね-50～-40℃、0.6～0.7MPa）における液化CO2の安定した輸送技術の確立及び輸送コストの低減を図り、CO2サプライチェーンの確立に寄与する。令和９年度は、舞鶴～苫小牧間をはじめとした様々な条件下における輸送実証試験のほか、滞船時間短縮や港湾設備の最適化につながるCO2高流速試験等を行い、CCS事業の船舶案件のCAPEX・OPEXコストの低減を目指す。また、高流速試験の完了後には、舞鶴及び苫小牧の陸上設備を解体、撤去し事業を完了する。 （３）安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発 複雑な地層構造を有する我が国の帯水層に対して適切なCO2圧入オペレーションを実現するための技術開発として、断層等からのCO2漏洩検知技術の確立、断層安定性監視技術の実証試験、大規模貯留層への効果的な圧入・利用技術の実用化検討（圧入井の最適配置検討、低温CO2圧入による地下温度変化の影響評価）を実施し、CCSの安全性を確保するとともに、コストの低減を図る。 （４）CCS国際連携事業等 ISO標準化に関する国内審議会・委員会を運営し、意見を集約してISO総会・ワーキンググループへのインプットを行う。

上記の目的を達成するため、原子力施設が立地又は隣接する２４道府県に対し、環境放射線の監視を行うために必要な施設等の整備、原子力施設周辺における環境放射線の調査等を実施するための資金を交付する。 【立地道府県（１６）】北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、神奈川県、静岡県、石川県、福井県、大阪府、岡山県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県 【隣接府県（８）】富山県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、山口県、福岡県、長崎県

・チェックインから搭乗までを自動化するため、自動チェックイン機や自動手荷物預け機、スマートレーン、自動搭乗ゲート等の導入、各手続きの顔認証化を支援するほか、手荷物輸送等の円滑化を支援する。 ・地方空港のチェックイン手続きの円滑化等を支援するため、チェックインカウンターを航空会社で共通化するシステム（CUTEシステム）や、インラインスクリーニングシステムの導入を支援する。

産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、以下の取り組みを支援。 ・麦の増産を目指す産地に対し、施肥・防除体系の構築等を支援。（補助率：定額） ・国産麦・大豆を一定期間保管することで安定供給体制を構築する取組を支援。（補助率：１／２以内、定額） ・麦・大豆の新たな生産・流通モデルづくりを支援。（補助率：定額）※令和６年度補正予算においては麦のみ。 ・国産麦・大豆の利用拡大に取り組む食品製造事業者等に対し、新商品開発やPR、マッチング等を支援。（補助率：１／２以内、定額）

１．新市場獲得対策　 ① 新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた、貯蔵・加工・物流拠点施設等の整備、拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援 ② 園芸作物等について、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援 （補助率：定額、1/2以内等） ２．収益性向上対策　 　収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備等を総合的に支援。また、施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援。 （補助率：定額、1/2以内等） ３．生産基盤強化対策　 ① 農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等を支援 ② 全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥や緑肥等を実証的に活用する取組を支援 （補助率：定額、1/2以内等）

気象庁が整備した地震計等に加え、関係機関が整備した地震計等も活用し、24時間体制で地震の観測・監視を行う。これらのデータを地震活動等総合監視システム（EPOS）により集約・解析し、緊急地震速報、津波警報、震度に関する情報や北海道・三陸沖後発地震注意情報等を発表する。また、気象庁が東海地域に整備した地殻変動観測施設（ひずみ計等）に加え、関係機関が整備した観測施設も活用し、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる異常な現象を24時間体制で観測・監視し、最新の科学的知見に基づく解析を行うとともに、観測データに異常が検出された場合には、その原因について「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」等により総合的な評価を行い、南海トラフ地震に関連する情報を発表する。これらの情報は、防災関係機関や報道機関を通じて国民に伝達され、地震や津波による災害の防止・軽減に貢献している。さらに、地震活動等総合監視システムを気象庁本庁・大阪管区気象台の２中枢に集約し、災害時の業務継続を可能にしている。

上記、事業の目的に掲げられるテーマに係る北海道内の公共事業（災害復旧等事業及び維持管理に係るものを除く）を対象に、情勢変化等を踏まえて年度途中に本経費を配分。 　配分事業例としては、道路施設、治水対策、港湾施設、農業農村、治山対策等の整備。 　《情勢変化の例》 　　・事業用地の買収に係る交渉の難航等の執行上の課題が年度途中に解決し、事業推進が可能となったもの 　　・年度当初に想定し得なかった突発的な事象により、事業への影響等が生じ予定どおりの進捗が図れなくなったもの 　　・年度途中に地域の取組が加速する等により、事業を推進する必要が生じたもの

北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地（13道県）において、季節労働者を通年雇用するために以下の取組を実施した事業主に対して、その取組に要した費用の一部を助成する。 （通年雇用助成）季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対して、対象期間（12月16日～3月15日 ）に支払った賃金を３年間助成（助成率：１年目2/3、2年目以降1/2） （休業助成）雇用する労働者について休業により一時的な雇用調整を行う場合、１月～４月に支払った休業手当と対象期間に支払った賃金の合計金額の一部を助成（助成率：１年目1/2、2年目1/3） （新分野進出助成）新分野に進出するための施設整備に要した経費の1/10を、対象労働者の定着状況に応じて最大3年間助成 （職業訓練助成）民間訓練機関等への委託による講習等を受講する上で必要な経費について、季節的業務に係る訓練の場合は1/2を、季節的業務以外に係る訓練の場合は2/3をそれぞれ助成

JICAの国内拠点施設において、安全かつ衛生的な環境を確保するため、以下事業を実施済、実施を予定している。（いずれも定額補助） ・令和6年度当初予算：中国センターの空気調和設備改修、沖縄センターの大規模改修に係る設計業務。 ・令和6年度補正予算：横浜センター、九州センター及び沖縄センターの緊急性の高い外壁・屋上防水改修工事。関西センターのエントランス天井耐震補強工事。 ・令和7年度当初予算：中部センターの外壁・屋上防水等改修工事、沖縄センターの大規模改修に係る設計業務、北海道（帯広）センターの食堂前テラスウッドデッキ改修工事、東京センターの大規模改修工事、駒ヶ根訓練所の機械設備改修工事。 ・令和7年度補正予算：東京センター宿泊棟の緊急性の高い排水管更新工事。 ・令和8年度当初予算：東京センターの大規模改修工事、駒ヶ根訓練所の機械設備改修工事、北海道（帯広）センターの食堂前テラスウッドデッキ改修工事、二本松青年海外協力隊訓練所の中央監視設備更新工事。

令和２年７月１２日に北海道白老町に開業した、アイヌ文化の復興・創造等の拠点となるウポポイの構成施設（国立アイヌ民族博物館を除く）の管理運営を行うとともに、年間来場者数１００万人の達成に向け、令和６年３月に策定した「ウポポイ誘客促進戦略」（以下「戦略」という。）に基づき、戦略的・効果的な誘客施策を実施。また、アイヌ施策推進法に基づき指定された公益財団法人アイヌ民族文化財団が実施する、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発等に要する経費の補助等を行う（補助率1/2）。

公益財団法人アイヌ民族文化財団が行う、「アイヌ関連総合研究事業」、「アイヌ語の振興事業」、「アイヌ文化の振興事業」、「アイヌの伝統的生活空間再生事業」等に対して、補助（補助率：１／２）を行う。 　また、令和2年に北海道白老町に整備された「民族共生象徴空間」の中核施設となる「国立アイヌ民族博物館」の運営のため、展示資料の調査・収集・保管、展示内容等の調査・検討、地元及びアイヌの人々など関係者等との調整を行う。

①空港における脱炭素化促進事業 駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、APU（補助動力装置）等から空港の再エネ由来電力の活用が可能なGPUに切り替えるため、GPUの導入に対する補助を行い、利用を促進することで空港のカーボンニュートラル化に貢献する。 また、空港内専用車両について、ガソリン型からEV・FCV型へ切り替えるため、EV・FCVの空港内専用車両の導入に対する補助を行い、空港内のカーボンニュートラル化に貢献する。 ②港湾における脱炭素化促進事業 コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素荷役機械、船舶へ電力を供給する設備の導入に対して補助することにより、港湾のカーボンニュートラル化を促進する。 ③海事分野における脱炭素化促進事業 メタノール燃料を使用した脱炭素化推進システム及び省CO2技術を組み合わせた先進的なシステムの実用化を支援することにより、更なるCO2排出量の削減を実現するとともに、推進システムの低コスト化にも貢献する。 ④フォークリフトの燃料電池化促進事業 フォークリフトの燃料電池化を集中的に支援することにより、フォークリフトの脱炭素化を進めるとともに、水素需要を拡大し、水素社会の実現に貢献する。また、導入支援を継続することで、車両の価格低減を図り、価格競争力を高める。

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体や無線通信事業者等が、携帯電話の基地局等を整備する場合に、国がその整備費用等の一部を補助するもの。 令和７年度補正予算から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たにデジタルインフラ整備推進事業として実施し、令和8年度当初予算では別途の要求を行っていない（要求額0円）。

（１）季節労働者通年雇用促進支援事業 季節労働者の通年雇用の促進に自発的に取り組む地域の関係者から構成される協議会が策定した雇用対策の計画の中から、通年雇用の効果が高いものを選定し、当該協議会に事業を委託する。 （２）季節労働者就労支援事業 季節労働者に対し、ハローワークが提供し得る多様な手段を総合的に活用しながら、担当者制による個々のニーズを踏まえた計画的で一貫した就労支援を行う。

【アイヌ農林漁業対策事業】 北海道のアイヌ農林漁家居住地区において、市町村、民間団体等を対象に、アイヌ農林漁家の経営の改善に必要な施設等の整備に要する経費を支援する。 【沖縄農業対策事業】 沖縄県内の市町村、民間団体等を対象に、意欲ある多様な経営体の育成に必要な生産施設・加工施設等の整備に要する経費を支援する。

①死亡牛のBSE検査を円滑かつ的確に実施するため、BSE検査及び同検査のための採材等に対する助成を行う（補助率：定額）。 ②・牛のヨーネ病、牛伝染性リンパ種、牛ウイルス性下痢（BVD）、牛のサルモネラ症等の全国的に問題となっている疾病の拡大防止や清浄化のための検査やとう汰、吸血昆虫対策等を支援（補助率：定額、1/2以内）。 ・地域における慢性疾病対策におけるカルテ作成や検査費等を支援（補助率：定額、1/2以内）。 ・農場の飼養衛生管理向上のための獣医師等による指導の取組を支援（補助率：1/2以内, 定額）。 ③HACCPの考え方を採り入れた家畜の飼養衛生管理の指導等を行う農場指導員を増強するため、養成カリキュラムの検討・充実や養成研修を行う取組を支援（補助率：定額）。

各特区の国家戦略特別区域会議が作成する区域計画に雇用労働相談センターの設置が盛り込まれ、国家戦略特別区域諮問会議を経て内閣総理大臣の認定を受けた場合に、同計画に基づき当該特区に雇用労働相談センターを設置する。 雇用労働相談センターでは、国家戦略特別区域法第37条の規定に基づき、新規開業直後の企業、グローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を未然に防止すること等によって事業展開することが容易となるよう、弁護士等による雇用労働に関する法律相談等、情報の提供、助言その他の援助を行う。 （福岡市・北九州市センター：平成26年11月29日設置、関西圏センター：平成27年１月７日設置、東京圏センター：平成27年１月30日設置、新潟市センター：平成27年10月29日、愛知県センター：平成28年４月25日設置、仙台市センター：平成28年６月28日設置、広島県・今治市センター：平成28年10月28日設置、北海道センター：令和７年７月15日設置）

・感染症法に基づくエイズ予防指針に沿って、都道府県等で地域の実情に応じたきめ細かなエイズ対策を総合的に実施するための経費の補助を行う。 ・地方ブロックにおいて指導的役割を成す地方ブロック拠点病院に対して、ブロック内のエイズ治療拠点病院への情報提供、医療従事者に対する教育、治験の実施等に要する経費の補助を行う。

北海道開発局が管理する庁舎その他施設について、庁舎機能を維持するため、建物の老朽化による損傷や設備の不具合の発生頻度等を勘案し、計画的に改修等を行う。 令和７年度においては、網走開発建設部の電話交換設備更新等を行った。令和８年度においては、北海道開発局の照明設備改修等を行う。