経済産業省電力基盤整備課令和8年度 (2026年)事業番号: 003834複数年度追跡可能
電源等の立地地域への支援事業（うち電源立地地域対策交付金）
最終決定額 (国会承認予算枠)
813億51万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
842億3,545万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
発電用施設等が立地する地方公共団体に対し、出力、発電電力量等によって算出される交付限度額の範囲内で交付金を交付し、発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図る。
事業の概要
発電用施設等が立地する都道府県又は市町村に対して、交付金を交付。この交付金は、電源立地地域における住民の生活の利便性の向上や産業振興を目的として行われる以下の各種事業の費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業） 等
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 730億3,500万円 | 770億400万円 | 新潟県 |
| 令和4年度 (2022年) | 744億5,800万円 | 745億8,100万円 | 新潟県 |
| 令和5年度 (2023年) | 760億4,000万円 | 749億9,800万円 | 新潟県 |
| 令和6年度 (2024年) | 787億4,469万円 | 760億4,042万円 | 北海道経済産業局ほか９件 |
| 令和7年度 (2025年) | 793億7,970万円 | 781億6,592万円 | 北海道経済産業局ほか９件 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 842億3,545万円 | 813億51万円 | 北海道経済産業局ほか９件 |
公金支出先・契約先情報
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