厚生労働省労働関係法課令和8年度 (2026年)事業番号: 002512複数年度追跡可能
雇用労働相談センター事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億3,759万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6億3,745万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国家戦略特別区域法第37条の規定に基づき、国家戦略特別区域において、新規開業直後の企業、グローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めることにより、個別労働関係紛争を未然に防止すること等によって事業展開することが容易となるよう、また、長時間労働の抑制や雇用の安定を図ることができるよう、国家戦略特別区域会議の下に「雇用労働相談センター」を設置するものである。
事業の概要
各特区の国家戦略特別区域会議が作成する区域計画に雇用労働相談センターの設置が盛り込まれ、国家戦略特別区域諮問会議を経て内閣総理大臣の認定を受けた場合に、同計画に基づき当該特区に雇用労働相談センターを設置する。 雇用労働相談センターでは、国家戦略特別区域法第37条の規定に基づき、新規開業直後の企業、グローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を未然に防止すること等によって事業展開することが容易となるよう、弁護士等による雇用労働に関する法律相談等、情報の提供、助言その他の援助を行う。 （福岡市・北九州市センター：平成26年11月29日設置、関西圏センター：平成27年１月７日設置、東京圏センター：平成27年１月30日設置、新潟市センター：平成27年10月29日、愛知県センター：平成28年４月25日設置、仙台市センター：平成28年６月28日設置、広島県・今治市センター：平成28年10月28日設置、北海道センター：令和７年７月15日設置）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億9,495万円 | 6億1,951万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和4年度 (2022年) | 5億9,386万円 | 5億9,495万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和5年度 (2023年) | 5億9,381万円 | 5億9,386万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和6年度 (2024年) | 6億4,429万円 | 5億9,381万円 | 株式会社パソナ |
| 令和7年度 (2025年) | 6億3,759万円 | 6億4,429万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6億3,745万円 | 6億3,759万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
公金支出先・契約先情報
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