経済産業省総合調整室令和8年度 (2026年)事業番号: 007149複数年度追跡可能
ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援等事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
94億5,191万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
65億600万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
145.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化等の長期化を踏まえ、科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃を求めていくとともに、全国の水産業支援に万全を期すべく、特定国・地域依存の分散等を加速化し、持続的・安定的に水産業のなりわいや事業が継続できるよう、水産物の新たな需要構造を構築することを目的とする。
事業の概要
本事業は、民間企業等に対し、ホタテ等の輸出減が顕著な品目の国内外の販路拡大や一時買取・保管、加工設備の整備等を支援する事業を実施するとともに、国内外の消費を喚起するため、輸入規制措置の影響を受けた国産水産物の安全性・魅力に関する情報発信事業等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 296億422万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 402億2,413万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 198億3,429万円 | 公益財団法人水産物安定供給推進機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 65億600万円 | 94億5,191万円 | 北海道漁業協同組合連合会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）