国家行政事業データベース21 件

国立健康危機管理研究機構が行う、感染症その他の疾患に関する調査研究、医療の提供、国際協力、人材の養成等の業務に係る経費の一部に充てることにより、本機構の業務の円滑な実施及び推進に資する運営費交付金等を交付する。

新興・再興を含む幅広い感染症の研究を推進するとともに、エイズや肝炎についての新たな知見を獲得し、予防法・治療法等の開発を促進する。重点感染症のワクチン・診断薬・治療薬については、平時に市場の需要がなく、感染症の発生時期や規模等についての予測もできないことを踏まえ、他の疾患領域とは異なる観点からの研究開発支援が必要である。「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（令和６年７月２日閣議決定）を踏まえ、国立健康危機管理研究機構と連携し、今後の感染症有事を見据えた研究開発基盤の強化を行う。加えて、平時に発生する感染症に対する医薬品等の研究開発も極めて重要であり、その基礎となる科学的知見の創出及び社会実装も見据えた研究開発にも取り組む。さらに、ワクチン戦略に基づき、緊急時の迅速な開発を念頭に、平時からワクチンの研究開発体制を構築し、産学官連携による研究開発を促進するSCARDAの取組と感染症対策領域における取組との密接かつ一体的な運用を推進する。SCARDAにおいては、世界トップレベル研究開発拠点の形成による出口を見据えた研究開発や、重点感染症等に対するワクチン開発を通じ、国産ワクチンの開発に資する研究開発を基礎研究から実用化までシームレスに推進する。また、感染症有事の際に研究開発等に迅速に着手できるよう、平時から国内外の関係機関との連携体制の構築と有事に備えたシミュレーション・訓練を行う。

新興・再興感染症に関して、国内の医療機関等から臨床情報・検体を収集し、一元的に管理・提供すると共に、医薬品の研究開発に協力可能な医療機関ネットワークを構築するため、次の事業を行う。 （１） 新興・再興感染症情報収集・集計事業 （２） ヒト検体収集・ゲノムシークエンス事業 （３） データベースの構築準備 （４） 新興・再興感染症データバンク事業の運営管理 （５）感染症臨床研究ネットワークの運用

国立健康危機管理研究機構が施工する施設の整備費。令和８年度における整備内容（予定を含む）は次のとおり。 国立健康危機管理研究機構（JIHS）における防災対策（保安管理）整備事業（令和6年度～令和8年度（予定））、災害派遣医療チーム（DMAT）等研修センター施設整備事業（令和6年度～令和8年度（予定））

ＤＭＡＴ養成研修では災害時に限られた医療物資や場所・時間、また人的制約を受けるなど、非常に厳しい環境を想定した医療活動や、トリア－ジや航空機内での医療提供など特殊かつ専門的な知識を受講者に習得させるとともに、災害時を想定した実動訓練、ヘリコプターでの情報収集、広域災害に対応できる効果的な広域情報ネットワークの構築を行う。また、災害医療に関する研修、訓練の開催及び災害対策マニュアル策定等の支援を実施し、災害時における医療体制の確保を図る。 DPAT体制整備事業では災害発生時に、被災地等における精神保健医療ニーズに対応するため、平常時においては、大規模災害に備えたDPATの専門的な研修及び実地訓練の企画・立案・実施を行い、災害発生時においては、全国のDPAT活動に関する支援、連絡調整等を行っている。また、DPAT養成支援事業では、都道府県及び政令市に対して、運営委員会の設置等やDPAT構成員に対する研修にかかる経費について補助している。

○新規モダリティ対応ヒト初回投与試験体制整備等事業 新規モダリティの医薬品等の国内での開発力強化のため、新たに、革新的なモダリティに対応可能な国際的に競争力のある①FIH試験体制、②GMP準拠治験薬製造機能、③研究施設を併設した創薬拠点の整備に向けた仕様設計を行い、国内のFIH試験の中核的な役割を担う体制の整備を進める。 ○国際共同治験ワンストップ相談窓口事業 国際共同治験の実施体制の強化を行うため、日本国内に開発拠点を有さない海外のスタートアップや製薬企業に対し、国内での治験実施について相談を受け、国内での治験実施を調整するとともに、国内での治験の実施の誘致を行うワンストップサービス窓口の設置を行う。

国立健康危機管理研究機構が施工する設備の整備費。整備内容は次のとおり。 国立健康危機管理研究機構サージキャパシティの通信インフラ整備事業、国立健康危機管理研究機構における構造生物学的解析基盤整備事業、国立健康危機管理研究機構における研究開発促進のための基盤強化

・感染症に関する情報を全国規模で迅速に収集し、専門家による解析、国民・医療関係者等に対する還元を行い、疾病に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 ・集団免疫の現況把握および病原体の検索等の調査を行い、各種疫学資料と合わせて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図る。 ・新型ウイルス系統調査・保存を実施することにより、新型インフルエンザの大流行等に備え、ワクチンを緊急に製造するための体制整備をする。 ・抗インフルエンザ薬に対する耐性株監視を行い　疾病に対する有効かつ的確な治療対策の構築を図る。 ・感染症情報や通知について、医療現場などに直接届けるための専用のメールを配信する。 ・必要な標準試薬を作製・提供すること等により、都道府県等における病原体検査の精度確保・標準化及び危機管理上の検査体制の維持を図る。

①肝炎治療戦略会議の開催 ②肝炎総合対策推進国民運動事業等の普及啓発事業の実施 ③肝炎ウイルス相談事業及び相談員養成研修等の実施（令和７年度限り）　 ④肝炎情報センター戦略的強化事業の実施

我が国の医療政策や社会保障制度等に見識を有する者や医療現場の知見を有する医師や医療従事者等を諸外国へ派遣し、又は諸外国からの研修生を我が国の医療機関等へ受け入れる。

新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、病原体検査の実施方法の全国展開をより迅速に行うための訓練等の実施に係る補助金を交付する。

国の責任において管理運営する国立健康危機管理研究機構村山キャンパス８号棟、７号棟及び排水処理施設が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第56条の３第１項第１号の規定に基づき、特定一種病原体等所持施設として厚生労働大臣の指定を受けたことに伴い、同法により厳格な管理が求められている特定一種病原体等を取り扱う施設であることを踏まえ、同施設周辺の地域における安全対策施設等の整理を行うことにより、同施設周辺の安全対策や災害・事故対策及び避難対応の更なる強化を図るために、東京都武蔵村山市が行う国立健康危機管理研究機構村山キャンパス周辺の安全対策施設等の事業に必要な補助を行うもの。

国の感染症インテリジェンスへの支援（海外調査のための派遣、国際感染症人材の育成、感染症情報の収集のためのネットワークの維持・強化、人材ロスターの作成及び管理等）、感染症対策支援(災害時感染制御支援チーム（DICT）、感染症対策支援サービス（IRS）)及び感染症情報の提供等並びにこれらを統括する事務局の設置・運営を実施する。

以下３つの事業を実施。 ①予防接種副反応報告整理・調査事業（予防接種法第14条） 　予防接種後副反応疑い報告について、ＰＭＤＡで情報の整理及び調査を実施し、その結果について厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会での評価を通じて公表する。 ②予防接種後副反応・健康状況調査事業（予防接種法第23条4項） 　予防接種被接種者を対象に、予防接種後副反応に関する健康状況調査を実施し、その集計結果について、市町村及び医療機関へ提供、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会での評価を通じて公表する。 ③予防接種後副反応分析事業 　予防接種後の重篤事例・異常な副反応について国立健康危機管理研究機構でリアルタイムに解析し、速やかに集積・検出する体制を整備する。

・次の感染症危機に備え、都道府県、保健所設置市、特別区（以下、「都道府県等」という）において平時から人材の育成・資質の向上を図るため、都道府県等が策定する予防計画に基づき実施する訓練等に係る経費に対して補助を行う。 ・次の感染症危機に対応できる高度な専門性を有するリーダーシップ人材を平時から育成し、有事において迅速に動員できるよう、自治体職員等に対する研修プログラムの構築、受入体制の整備等を行うとともに、当該研修に参加する自治体職員の代わりに業務を行うための、代替要員確保に係る人件費に対して補助を行う。

【国際保健政策人材養成事業】国際保健人材養成の司令塔となる「グローバルヘルス人材戦略センター」を、国立健康危機管理研究機構内に設置し、 1. 国際的組織への志願者の登録情報の受付・管理（人材のプール） 2. 登録者の技術支援、カウンセリング、アフターケア 3. 国際機関等からの求人情報等の情報収集及び情報公開 4. 厚労省・関係省庁・大学・研究機関等と連携した人材育成戦略の企画立案 5. 就職が決まるまでの間の働き場所の提供（「止まり木」機能の提供） 6. 国際機関経験者や即戦力人材等へのアウトリーチ活動 等の業務を実施する。 【WHO協力センター連携事業】国立健康危機管理研究機構内に「WHO協力センター統括ユニット」を設置し、 １．各WHO協力センターの強みを掛け合わせた共同研究の促進 ２．WHO協力センターが一堂に会する会議の開催（取組共有・連携深化） ３．各WHO協力センターの訪問・視察の実施と、厚生労働省への情報提供 ４．WHO総会や各国WHO協力センターが集う国際会議への出席 ５．WHO協力センターに関する広報活動の実施 等の業務を実施する。

国立健康危機管理研究機構において、研究成果の情報収集・解析・公開、研究者の育成等を行う。 　・ウイルス肝炎データベースの構築 　・若手研究者育成研修の実施 　・肝炎に関する研究情報収集及び研究者や専門医を対象として情報の発信

１．医薬品製造販売業者より国家検定の申請があった際、都道府県の薬事監視員が実施する検定事務の一部（①試験品の採取、包装、②試験品の国立健康危機管理研究機構等への送付、③検定合格品の表示・保管確認）にかかる費用を補助する。 ２．不良品を製造するおそれがあると認められる医薬品等製造業者に対して、一定期間、当該品目について、国立医薬品食品衛生研究所等における検査を受けることを命じ、都道府県の薬事監視員にその事務の一部（試験品の採取、包装、封印）を委託する。 ３．不良医薬品等の発生傾向等を勘案して取締対象品目を定め、全国一斉に当該品目の収去及び品質検査を、都道府県の薬事監視員に委託する。

保健医療、生活衛生及びこれらに関連する社会福祉の分野の関係業務に従事している地方自治体職員等に対して、地域医療連携マネジメント研修、ウイルス研修、児童虐待防止研修などで各分野の最新の知識、技術等の研修を実施する。

都道府県からのHIV感染者及びエイズ患者の報告をとりまとめ状況を分析することで、今後のHIVの感染及びエイズの流行を阻止するための施策へ活用する。

全国の医療機関等を対象に、重点感染症に対する国産ワクチン治験への参加意向、臨床試験実施体制等に関するアンケート調査及び訪問調査を実施する。あわせて、国立健康危機管理研究機構（JIHS）を中心とした医療機関による多施設共同の国内ワクチン治験ネットワークを構築・整備し、JIHSが事務局機能やワクチン開発に関する相談窓口機能等を担う。 また、JIHSをはじめとする感染症指定医療機関、アカデミア、及び製薬企業等が参加する有識者検討会を開催し、ワクチン治験に係る課題の抽出及び対応策の検討を行う。その検討結果も踏まえ、①ワクチン治験に関する研修カリキュラムの設計、研修実施に向けた運営準備及び研修後のフォローアップ体制の構築、②治験シミュレーションの対象施設の選定方法及びシナリオの設計、運営準備並びに事後レビュー方法の検討を進める。これらの取り組みを通じて、国内ワクチン治験ネットワークを平時から構築・整備し、感染症有事において当該ネットワークを活用することで、国産ワクチンの迅速な開発・実用化につなげる臨床試験実施体制を整備する。