肝炎総合対策費等
事業の目的
我が国の肝炎ウイルスキャリアは、Ｂ型、Ｃ型合わせて110万人から142万人程度存在すると推定され、適切な治療を受けない場合、肝硬変や肝がんといった重篤な病態に進行するリスクが高まることから、「肝炎対策基本法」に基づく「肝炎対策基本指針」を踏まえた、国及び肝炎情報センターが肝炎患者や家族の相談に対応する人材の育成、各都道府県の取組の好事例の横展開、若者から高齢者まで世代ごとに対応した普及啓発活動により肝炎対策の基盤強化を行うことにより、基本指針に掲げられた各施策の実現を目指す。
事業の概要
①肝炎治療戦略会議の開催 ②肝炎総合対策推進国民運動事業等の普及啓発事業の実施 ③肝炎ウイルス相談事業及び相談員養成研修等の実施（令和７年度限り） ④肝炎情報センター戦略的強化事業の実施
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億949万円 | 2億8,913万円 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 3億8,422万円 | 2億9,666万円 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 3億4,627万円 | 3億3,518万円 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 3億9,909万円 | 3億9,687万円 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 3億9,269万円 | 3億9,746万円 | 国立研究開発法人国立国際医療研究センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億9,265万円 | 3億9,269万円 | 国立健康危機管理研究機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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