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厚生労働省救急・周産期医療等対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 001958複数年度追跡可能

災害時における医療提供体制の確保

最終決定額 (国会承認予算枠)
16億7,948万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
19億3,308万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
86.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地震等大規模災害発生時に、一人でも多くの命を救うため急性期(発災後48時間以内)に活動できるトレーニングを受けた災害派遣医療チーム(DMAT)等の養成研修や実動訓練、また、被害状況等を迅速かつ的確に把握するための調査、関係機関への情報提供等を行う。 災害派遣医療チーム(DMAT)養成研修(平成17年度~) NBC研修(平成18年度~)、DMAT事務局運営(平成22年度~) DPAT体制整備事業(DPAT事務局の運営)(平成25年度~) DPAT養成支援事業(平成26年度~)

事業の概要

DMAT養成研修では災害時に限られた医療物資や場所・時間、また人的制約を受けるなど、非常に厳しい環境を想定した医療活動や、トリア-ジや航空機内での医療提供など特殊かつ専門的な知識を受講者に習得させるとともに、災害時を想定した実動訓練、ヘリコプターでの情報収集、広域災害に対応できる効果的な広域情報ネットワークの構築を行う。また、災害医療に関する研修、訓練の開催及び災害対策マニュアル策定等の支援を実施し、災害時における医療体制の確保を図る。 DPAT体制整備事業では災害発生時に、被災地等における精神保健医療ニーズに対応するため、平常時においては、大規模災害に備えたDPATの専門的な研修及び実地訓練の企画・立案・実施を行い、災害発生時においては、全国のDPAT活動に関する支援、連絡調整等を行っている。また、DPAT養成支援事業では、都道府県及び政令市に対して、運営委員会の設置等やDPAT構成員に対する研修にかかる経費について補助している。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)11億540万円9億1,493万円独立行政法人国立病院機構本部
令和4年度 (2022年)10億7,690万円9億9,156万円独立行政法人国立病院機構本部
令和5年度 (2023年)12億692万円10億4,042万円独立行政法人国立病院機構本部
令和6年度 (2024年)12億3,359万円11億7,957万円独立行政法人国立病院機構
令和7年度 (2025年)16億8,518万円15億7,096万円独立行政法人国立病院機構
令和8年度 (2026年)(選択中)19億3,308万円16億7,948万円国立健康危機管理研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立健康危機管理研究機構
公金支出契約額
9億8,831万円
国税庁 法人番号
1011105011401gBizINFO →

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