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厚生労働省結核対策係令和8年度 (2026年)事業番号: 003070複数年度追跡可能

国際感染症危機管理対応人材育成・派遣事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億6,525万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億6,525万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

海外で国際的に危機となり得る感染症が発生した場合、感染症専門人材を発生地域に派遣し情報収集及び分析が速やかに実施できるよう、有事の派遣調査の実施に加え、平時からの当該人材の育成、当該人材の管理、当該人材の派遣時の事務手続き及び感染症情報の収集のためのネットワークの維持・強化等の支援を行う。また、幅広い感染症による危機に対応する観点から、国内での災害発生時等における感染対策、及び感染症情報の提供等の支援等を行う。

事業の概要

国の感染症インテリジェンスへの支援(海外調査のための派遣、国際感染症人材の育成、感染症情報の収集のためのネットワークの維持・強化、人材ロスターの作成及び管理等)、感染症対策支援(災害時感染制御支援チーム(DICT)、感染症対策支援サービス(IRS))及び感染症情報の提供等並びにこれらを統括する事務局の設置・運営を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億151万円0円—
令和4年度 (2022年)2億151万円2億151万円—
令和5年度 (2023年)2億7,061万円2億151万円国立研究開発法人国立国際医療研究センター
令和6年度 (2024年)2億5,870万円2億5,870万円国立研究開発法人国立国際医療研究センター
令和7年度 (2025年)2億124万円2億5,870万円国立研究開発法人国立国際医療研究センター
令和8年度 (2026年)(選択中)1億6,525万円1億6,525万円国立健康危機管理研究機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立健康危機管理研究機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
1011105011401gBizINFO →

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