国家行政事業データベース14 件

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立環境研究所が設置されている。その国立環境研究所中長期計画に基づき、国立研究開発法人国立環境研究所法に規定される国立環境研究所の業務（①環境の保全に関する調査及び研究、②環境の保全に関する国内外の情報の収集、整理及び提供、③気候変動適応に関する業務等）を行う。

環境研究に関する業務については、(1)重点的に取り組むべき課題への統合的な研究の推進（統合型研究プログラム）、(2)環境研究分野それぞれを中核とした研究・技術開発の戦略的推進、(3)国の計画に基づき中長期計画期間を超えて実施する大型事業の着実な推進、(4)国内外機関との連携の強化及び政策貢献を含む社会実装の推進に取り組む。

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として設置されている国立環境研究所を引き続き運営するための施設の整備に必要な経費の補助を行う。

以下の事業を実施する。 １．GOSAT-2衛星観測システムの運用 ２．GHG濃度算出と人為起源排出量の推計と検証 　（１）濃度算出アルゴリズムの高度化 　（２）高次プロダクトの検証 　（３）全球及び国別の人為起源GHG排出量推計と検証 ３．GOSAT-GW衛星観測システムの運用

気候変動適応法に基づき、国、地方公共団体、事業者、国民の適応推進のための技術的援助（気候変動適応情報の収集・整理・分析・提供、地方公共団体及び地域気候変動適応センターにおける気候変動適応に関する取組に対する技術的助言）及び気候変動適応研究に一体的・総合的に取り組む。

・全国各地の様々な環境媒体（水質、底質、生物、大気）を対象とした化学物質の残留状況についての調査の実施。本調査に資する分析法開発や試料保存等（昭和49年度～） ・生体試料（血液・尿・毛髪）の採取と化学物質の分析による人体へのばく露状況の把握（平成10年度～）（毛髪は令和6年度～） ・定型的なリスク評価手法が未確立である内分泌かく乱作用等に係る試験・評価手法の確立、要検討物質の同定等（平成19年度～） ・化学物質の環境媒体経由のばく露量と有害性の定量的な検討及び両者の比較による環境リスク初期評価（平成9年度～）

機構において、人的資源、研究施設群を最大限に活用しつつ、福島の復興及び再生のため、放射線による健康上の不安を解消し、住民が安心して暮らすことのできる生活環境の実現に向け、放射性物質により汚染された環境の回復のための調査及び研究開発を行う。事業の推進に当たっては、第2期環境創造センター中長期取組方針（環境創造センター策定）を踏まえつつ、環境創造センターを拠点に福島県、国立研究開発法人国立環境研究所及び福島国際研究教育機構との4機関で協力・連携する。

化学物質の適切なリスク管理を推進するため、化審法に基づき、新規化学物質の事前審査及び上市後化学物質の審査・評価を実施するとともに、評価結果に基づく的確な対策が推進されるための基盤整備を行う。 特に、上市後化学物質については、スクリーニング評価により優先順位付けを行い、優先評価化学物質を中心に既存化学物質を含む一般化学物質の網羅的かつ着実なリスク評価を推進する。 あわせて、試験法の検討・確立や国際標準化、情報発信及び諸外国の動向を踏まえた国際整合の確保を進める。

国民の環境問題や環境保全に対する理解を深め、国、地方公共団体、企業、国民等の環境保全の取組への参画等を促進するため、様々な環境の状況等に関する情報や環境研究・技術等に関する基盤的な情報について収集・整理し、国環研ウェブサイトや「環境研究共創拠点」を通じて提供する。

関係行政機関及び所管の研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究について、効率的かつ総合的な試験研究計画等の推進を図るため、環境省設置法第４条第３項の規定に基づき関係予算を一括計上して、予算成立後、関係行政機関へ移し替えることにより、試験研究の一元的推進を図るもの。本事業における研究は、中・長期的視点も踏まえ、計画的・着実に進めるべきものであり、観測結果等の成果は、気候変動対策を始めとする地球環境政策の立案･実施に科学的基盤を与えるものである。関係府省庁・機関の連携の下、多様な観測手段や広範な分野の研究能力を結集した多角的高精度な観測により、今後は緩和策や脱炭素化による排出削減効果の検証も行うことが期待されている。

生活環境動植物の被害防止及び水質汚濁に係る農薬登録基準の設定に当たり、個別農薬ごとに、申請者から提出された毒性試験成績に加えて文献調査等により安全性評価に必要なデータを収集した上で、リスク評価に用いる資料を作成する。これに基づき、新規登録申請された農薬について、順次適切な農薬登録基準を設定するとともに、既登録農薬についても最新の科学的知見に基づき安全性を再評価、要すれば農薬登録基準の改正を行う。また、使用方法遵守をはじめとしたリスク管理の実効性及びリスク評価手法の妥当性を検証するため、環境中における農薬のモニタリング調査を行う。あわせて、環境中の動植物に対する農薬の影響評価やばく露量把握等に係る科学的知見の集積を進め、長期的な農薬ばく露の影響等の新たなリスク評価手法及びリスク管理手法の導入に向けた検討を行う。

水道水の安全の確保を図るため、以下の事業に取り組む。 ① 水質検査の信頼性の確保のため、水質検査機関等を対象にして、水質検査の外部精度管理を実施する。 ② 水質基準等の逐次見直しを行うため、水質基準項目等の実態や最新の科学的知見の調査を行う。 ③ クリプトスポリジウム等対策指針に基づく対策実施率を向上させるため、指針がより実効性が高いものとなるように検討を進めつつ、水道事業者等への周知・啓発を図る情報を提供する。

○主要な温室効果ガス（GHG）である二酸化炭素やメタンの全球濃度分布とその時間的変動等、GOSATおよびGOSAT-2の継続した観測データを解析することで得られた知見を簡潔にまとめ、関係機関に限らず広く国内外に発信する。 ○パリ協定に基づき各国が報告する温室効果ガス排出量との透明性の高い比較・検証手法として、GOSATシリーズの観測データを今後世界各国が自ら利活用できるよう、世界各国のGHG排出インベントリへの利活用を促進する。 ○宇宙基本計画及び工程表に基づき、GOSAT-GW衛星観測システム設計・製作を行い、令和7年度前半の打上げを目指す。

遺伝子組換え生物の使用等の承認に際する法に基づく学識経験者への意見聴取会合の開催、立入検査の実施、遺伝子組換え生物に関する情報の収集、リスク評価手法の検討、野外での遺伝子組換え生物の生育状況監視、ウェブサイト（J-BCH）等による国民への情報提供等を行う。