環境省外来生物対策室令和8年度 (2026年)事業番号: 004908複数年度追跡可能
遺伝子組換え生物対策費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,247万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,750万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
71.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
カルタヘナ法に基づき、遺伝子組換え生物の使用等の規制を行うとともに、最新の知見に基づく規制を実施するための情報収集や国民への情報提供を行い、我が国の生物多様性の確保を図る。
事業の概要
遺伝子組換え生物の使用等の承認に際する法に基づく学識経験者への意見聴取会合の開催、立入検査の実施、遺伝子組換え生物に関する情報の収集、リスク評価手法の検討、野外での遺伝子組換え生物の生育状況監視、ウェブサイト（J-BCH）等による国民への情報提供等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,600万円 | 1,700万円 | （国研）国立環境研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,600万円 | 1,600万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,386万1,000円 | 1,332万1,000円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,386万1,000円 | 1,386万1,000円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,247万6,000円 | 1,247万6,000円 | 一般財団法人自然環境研究センター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,750万円 | 1,247万6,000円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
公金支出先・契約先情報
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