環境省化学物質審査室令和8年度 (2026年)事業番号: 004933複数年度追跡可能
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
6億1,191万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6億5,955万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
92.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)に基づき、化学物質の製造・輸入・使用について必要な規制等を確実かつ適切に実施することで、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする。
事業の概要
化学物質の適切なリスク管理を推進するため、化審法に基づき、新規化学物質の事前審査及び上市後化学物質の審査・評価を実施するとともに、評価結果に基づく的確な対策が推進されるための基盤整備を行う。 特に、上市後化学物質については、スクリーニング評価により優先順位付けを行い、優先評価化学物質を中心に既存化学物質を含む一般化学物質の網羅的かつ着実なリスク評価を推進する。 あわせて、試験法の検討・確立や国際標準化、情報発信及び諸外国の動向を踏まえた国際整合の確保を進める。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億3,400万円 | 3億2,400万円 | （国研）国立環境研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 3億3,400万円 | 3億3,400万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5億9,347万円 | 5億4,700万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 6億1,257万円 | 5億9,347万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 6億1,191万円 | 6億1,217万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6億5,955万円 | 6億1,191万円 | 国立研究開発法人国立環境研究所 |
公金支出先・契約先情報
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