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環境省気候変動科学・適応室令和8年度 (2026年)事業番号: 004778複数年度追跡可能

地球環境保全試験研究費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億75万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億75万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地球温暖化に関わる現象解明・影響予測・抑制適応に不可欠な観測データを集積し、関係行政機関(所管の研究機関を含む)が中・長期的な視点から、地球温暖化の原因物質や直接的な影響を的確に把握する包括的な観測・監視を主導的かつ着実に実施することにより、気候変動とその影響の予測・評価による行政課題の解決等に資する科学的知見を蓄積する。

事業の概要

関係行政機関及び所管の研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究について、効率的かつ総合的な試験研究計画等の推進を図るため、環境省設置法第4条第3項の規定に基づき関係予算を一括計上して、予算成立後、関係行政機関へ移し替えることにより、試験研究の一元的推進を図るもの。本事業における研究は、中・長期的視点も踏まえ、計画的・着実に進めるべきものであり、観測結果等の成果は、気候変動対策を始めとする地球環境政策の立案・実施に科学的基盤を与えるものである。関係府省庁・機関の連携の下、多様な観測手段や広範な分野の研究能力を結集した多角的高精度な観測により、今後は緩和策や脱炭素化による排出削減効果の検証も行うことが期待されている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億1,351万円2億1,334万円国立研究開発法人 国立環境研究所
令和4年度 (2022年)2億1,351万円2億1,351万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和5年度 (2023年)2億1,075万円2億1,351万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和6年度 (2024年)2億75万円2億1,075万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和7年度 (2025年)2億75万円2億75万円国立研究開発法人国立環境研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)2億75万円2億75万円国立研究開発法人国立環境研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人国立環境研究所
公金支出契約額
1億2,454万円
国税庁 法人番号
6050005005208gBizINFO →

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