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環境省化学物質安全課令和8年度 (2026年)事業番号: 004981複数年度追跡可能

環境リスクの評価事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
8億3,204万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
9億27万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
92.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

化学物質等による人の健康や生態系に対する影響をできる限り低減するためには、多種多様な化学物質について、人と生物へのばく露のレベル及び有害性の程度を把握し、科学的なリスク評価を実施する必要がある。本事業は、リスク評価に不可欠な一般環境中の化学物質の残留状況や人体へのばく露状況の把握、定型的なリスク評価手法が未確立である内分泌かく乱作用等について試験・評価手法を確立し、試験を通じた要検討物質の同定等を進めるとともに、化学物質による人の健康や生態系への環境リスクの高い可能性のある物質を抽出するための環境リスク評価を実施し、化学物質等による人の健康や生態系に対する影響の未然防止を図る。

事業の概要

・全国各地の様々な環境媒体(水質、底質、生物、大気)を対象とした化学物質の残留状況についての調査の実施。本調査に資する分析法開発や試料保存等(昭和49年度~) ・生体試料(血液・尿・毛髪)の採取と化学物質の分析による人体へのばく露状況の把握(平成10年度~)(毛髪は令和6年度~) ・定型的なリスク評価手法が未確立である内分泌かく乱作用等に係る試験・評価手法の確立、要検討物質の同定等(平成19年度~) ・化学物質の環境媒体経由のばく露量と有害性の定量的な検討及び両者の比較による環境リスク初期評価(平成9年度~)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)3億5,900万円3億7,500万円(一財)日本環境衛生センター
令和4年度 (2022年)3億4,100万円3億5,900万円株式会社数理計画
令和5年度 (2023年)7億4,682万円7億2,090万円いであ株式会社
令和6年度 (2024年)8億3,099万円7億4,670万円いであ株式会社
令和7年度 (2025年)8億4,135万円8億3,099万円いであ株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)9億27万円8億3,204万円国立研究開発法人国立環境研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人国立環境研究所
公金支出契約額
2億3,531万円
国税庁 法人番号
6050005005208gBizINFO →

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