国家行政事業データベース11 件

未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の８割を政府が事業主に代わって立替払するものである。立替払の対象となる賃金は定期賃金、退職手当である。 本事業は、労働保険特別会計労災勘定の社会復帰促進等事業として実施しており、立替払に必要な額を「未払賃金立替払事業費補助金」として独立行政法人労働者健康安全機構に交付している。労働者健康安全機構は、事業主より得た回収金と同補助金と併せ、立替払の原資として実施している。

独立行政法人労働者健康安全機構は、独立行政法人制度における中期目標管理法人であり、厚生労働大臣が定める中期目標に従って、機構が作成する中期計画に基づき業務を実施している。（第５期中期目標期間：令和６年度～令和10年度） 本交付金は、独立行政法人労働者健康安全機構において、以下の事業等を実施するための費用として交付するものである。 ①専門センター事業 ②納骨堂の運営事業 ③治療就労両立支援事業 ④研究及び試験事業 ⑤看護専門学校事業 ・未払賃金立替払事業（労働保険特別会計労災勘定（項）社会復帰促進等事業費（目）未払賃金立替払事業費補助金による） ・産業保健活動総合支援事業（労働保険特別会計労災勘定（項）労働安全衛生対策費（目）産業保健活動総合支援事業費補助金による）

事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。また、中小企業のメンタルヘルス対策を含めた産業保健活動の支援を強化するため、事業主団体等を通じた助成を行う。加えて、地域産業保健センターにおいては、小規模事業場の労働者を対象として、長時間労働者及び高ストレス者に対する医師による面接指導を行う。

①事業場の労働現場の実態把握等を踏まえて研究課題を選定し、労働災害防止に関する研究を行う。 ②重大な労働災害や原因究明が困難な労働災害について、労働災害の発生現場における調査、研究所内の実験設備などでの再現実験等を通して科学技術的な側面から災害原因の詳細な究明と防止策についての調査を行う。 ③化学物質に係る有害性調査等を計画的に実施する。

独立行政法人労働者健康安全機構の交付金施設等の施設整備及び機器整備に要する経費を補助する。

事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。加えて、地域産業保健センターにおいては、小規模事業場の労働者を対象として、長時間労働者及び高ストレス者に対する医師による面接指導を行う。

全国９箇所の労災病院に併設する治療就労両立支援センターを設置、センターのない残りの18箇所の労災病院に治療就労両立支援部を設置し、作業態様と疾病の発症との因果関係の情報収集、作業関連疾患の発症の予防及び増悪の防止、傷病による休業等からの職場復帰や治療と仕事の両立に関する勤労者に対する健康相談及び指導、勤労者に対する健康相談及び指導に係る事例の収集・集積及び全国労災指定医療機関等への提供・普及を実施する。

本事業の目的を達するため、以下の研究事業を行う研究者個人又は法人に対し、研究に必要な経費を補助する。（補助率10/10） ①労災保険給付の迅速かつ適正な給付事務の推進に資することを目的とする研究事業 ②労災疾病に係る診断技術水準の向上を図ること及び労災疾病の判断が困難な疾病に対する確定診断技術の向上を図ることを目的とする研究事業 ③放射線業務に従事した労働者に係る健康影響等、今後の労災補償行政及び労働安全衛生行政の新たな施策の推進等に資することを目的とする疫学研究事業 ④労働者の社会復帰促進等に資することを目的とする調査研究事業 ⑤過労死等に関する実態調査、過労死等の効果的な防止に関する研究その他の過労死等に関する調査研究等、過労死等防止対策推進法に基づく調査研究事業

労働災害等による四肢・脊椎の障害、頭部外傷等により中枢神経麻痺などの障害を被った労働者に対し、高度かつ専門的な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを行うため、医療リハビリテーションセンターを設置・運営する。 労働災害等による外傷により脊椎、せき髄に重度の障害を被った労働者に対し、受傷直後から一貫したチーム医療を実施するとともに、高度かつ専門的な医療水準の治療及び医学的リハビリテーションを行い、早期の職場・自宅復帰を図るため、総合せき損センターを設置・運営する。

未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の一部を政府が事業主に代わって立替払するものであり、機構は運営費交付金及び未払賃金立替払事業費補助金により立替払を実施する。立替払金に相当する額については、労働者の賃金請求権を代位取得し、事業主に求償を行う。

高尾みころも霊堂は、産業殉職者の御霊を慰霊するための納骨堂、管理事務所、遺族休憩所が設置されており、令和７年度末までの間に産業災害により亡 くなられた278,319名の方々の霊位を納骨堂に奉安するとともに、９千余名の御遺骨等を収蔵している。 また、毎年秋には、各都道府県の遺族をはじめ政財界、労働団体の代表等の参列の下、労働災害により不幸にして亡くなられた方々の御霊を、これまでに奉安された方々の御霊と合祀するとともに、安全な職場環境の実現と労働災害の根絶に向けて努力することを御霊の前で誓う式典（産業殉職者合祀慰霊式）を挙行している。