厚生労働省産業保健支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 002424複数年度追跡可能
産業保健活動総合支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
52億1,773万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
55億5,054万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
94.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
改正労働安全衛生法（令和10年４月施行）により労働者数50人未満の事業場においてもストレスチェックが義務化されることを踏まえ、その実効性確保のため、高ストレス者に対する医師の面接指導等の支援体制の充実を図るとともに、改正労働施策総合推進法（令和８年４月施行）に基づく治療と仕事の両立支援の取組を一層推進することが必要とされたところである。あわせて、過労死等防止大綱（令和６年８月閣議決定）に基づき、産業医をはじめとする産業保健スタッフの研修機会の確保等を通じ、産業保健体制の強化を図る必要がある。 本事業では、産業保健スタッフ等に対する研修や情報提供その他の支援を実施し、事業場における産業保健活動を総合的に支援することで、労働者の健康確保の推進を図ることを目的とする。
事業の概要
事業場における労働者の健康確保のため、事業場の産業保健スタッフ等に対する研修の開催、小規模事業場等に対する訪問指導及び窓口相談等の実施及び情報提供等を行う。また、中小企業のメンタルヘルス対策を含めた産業保健活動の支援を強化するため、事業主団体等を通じた助成を行う。加えて、地域産業保健センターにおいては、小規模事業場の労働者を対象として、長時間労働者及び高ストレス者に対する医師による面接指導を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 45億7,307万円 | 48億6,582万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 43億212万円 | 68億2,268万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 48億7,663万円 | 52億4,757万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 48億5,850万円 | 48億7,447万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 52億1,773万円 | 48億5,850万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 55億5,054万円 | 52億1,773万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
公金支出先・契約先情報
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