独立行政法人労働者健康安全機構運営費交付金に必要な経費

事業の目的

本交付金を措置することによって、独立行政法人労働者健康安全機構において実施されている各業務について、必要な取り組みを実施し、成果を出すことを目的とし、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目指す。各事業別の具体的な目的は以下のとおり。 ①せき髄損傷者等の被災労働者に対する総合的な診療及びリハビリテーションを提供することで、早期に入院患者に職場・自宅復帰が可能な状態で退院していただくことを目的とする。 ②高尾みころも霊堂の適切な運営及び産業殉職者合祀慰霊式の実施を通じて、産業災害により殉職された方々の尊い御霊をお慰めし、遺族・参拝者において丁重で心のこもった慰霊が実現することを目的とする。 ③労災病院及び労災病院に併設する治療就労両立支援センターにおいて、治療と仕事の両立を希望した反復・継続して治療が必要となる疾病等の罹患者が、十分かつ有用な支援を受けられることを目的としている。また、それらを通じて、社会全体の職場における勤労者の健康確保並びに傷病による休業等からの職場復帰及び治療と仕事の両立に寄与する。 ④労働災害防止に関する産業安全面及び職業性疾病等に関する労働衛生面の調査及び研究、化学物質に係る危険性・有害性の情報伝達とリスクアセスメントの実施に資するための有害性調査等を実施し、労働安全衛生関係法令等の制定、改正等に貢献することを目的とする。これによって職場における労働者の安全及び健康の確保を図る。 ⑤労災病院に勤務する看護師として必要な知識と技術を習得し、働く人々の健康を守るため、予防から治療、リハビリテーション、職場復帰（治療と仕事の両立）に至る勤労者医療に貢献できる看護の実践者としての看護師を養成することを目的とする。

事業の概要

独立行政法人労働者健康安全機構は、独立行政法人制度における中期目標管理法人であり、厚生労働大臣が定める中期目標に従って、機構が作成する中期計画に基づき業務を実施している。（第５期中期目標期間：令和６年度～令和10年度） 本交付金は、独立行政法人労働者健康安全機構において、以下の事業等を実施するための費用として交付するものである。 ①専門センター事業 ②納骨堂の運営事業 ③治療就労両立支援事業 ④研究及び試験事業 ⑤看護専門学校事業 ・未払賃金立替払事業（労働保険特別会計労災勘定（項）社会復帰促進等事業費（目）未払賃金立替払事業費補助金による） ・産業保健活動総合支援事業（労働保険特別会計労災勘定（項）労働安全衛生対策費（目）産業保健活動総合支援事業費補助金による）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較