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厚生労働省機構・団体管理室令和8年度 (2026年)事業番号: 018824複数年度追跡可能

研究及び試験事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
47億7,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

労働災害防止に関する産業安全面及び職業性疾病等に関する労働衛生面の調査及び研究、化学物質に係る危険性・有害性の情報伝達とリスクアセスメントの実施に資するための有害性調査等を実施し、労働安全衛生関係法令等の制定、改正等に貢献することを目的とする。これによって職場における労働者の安全及び健康の確保を図る。

事業の概要

①事業場の労働現場の実態把握等を踏まえて研究課題を選定し、労働災害防止に関する研究を行う。 ②重大な労働災害や原因究明が困難な労働災害について、労働災害の発生現場における調査、研究所内の実験設備などでの再現実験等を通して科学技術的な側面から災害原因の詳細な究明と防止策についての調査を行う。 ③化学物質に係る有害性調査等を計画的に実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)未公表 / 該当なし54億8,939万円(独)労働者健康安全機構
令和4年度 (2022年)未公表 / 該当なし41億5,828万円独立行政法人労働者健康安全機構
令和5年度 (2023年)未公表 / 該当なし47億496万円独立行政法人労働者健康安全機構
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし56億259万円独立行政法人労働者健康安全機構
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし47億1,276万円独立行政法人労働者健康安全機構
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし47億7,000万円独立行政法人労働者健康安全機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
独立行政法人労働者健康安全機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7020005008492gBizINFO →

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