国家行政事業データベース5 件

以下の事業を通じて、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化を図る。 ①医療分野におけるサイバーセキュリティ対策調査事業 医療機関のセキュリティ対策は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づき、各医療機関が自主的に取組を進めてきているところである。昨今、国内の医療機関を標的としたランサムウェアによるサイバー攻撃被害が増加（ランサムウエアにより、長期にわたり診療が停止した複数の事例が発生）したことから、医療機関のサイバーセキュリティ対策の徹底を図る。 ②医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業 医療機関におけるサイバーセキュリティの更なる確保のため、外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査や、オフライン・バックアップ体制の整備等を実施する。

①モデル事例の創出・横展開 　・先進事例のノウハウの分析調査 　・先進事例の横展開（プログラム策定、受入体制構築等を支援） ②プラットフォーム構築 　・ウェブサイト運営、広報、セミナー開催、マッチング支援

○市町村が行う指定避難所の開設等は自治事務であり、良好な生活環境の確保に向けた取組は努力義務であるが、内閣府としても、取組指針等により、地方公共団体に助言を行っているところである。その一環として、指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた調査等を行う。 ○自治体における個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築するため、モデル事業を行う。また、クラウド型被災者支援システムの開発により、平時からの個別避難計画の効果的・効率的な作成の支援や被災者支援手続きの円滑化の検討等を行う。 ○災害ケースマネジメントの普及・啓発を図るため、行政や関係民間団体向けに全国の都道府県との共催で説明会を開催し、災害ケースマネジメントに関する標準的な取組手法の周知や平時から関係者間で顔の見える関係性の構築を図る。

保健、医療、福祉及び生活環境に関する養成訓練並びにこれらに対する調査及び研究の円滑な遂行を図るために必要な複合機の保守、備品及び消耗品等の契約を行う。

社会保障・人口問題全般における基礎資料及び情報の収集やデータベースの整備等を実施する。