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厚生労働省会計課令和8年度 (2026年)事業番号: 002909複数年度追跡可能

国立保健医療科学院共通経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,247万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7,929万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
66.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

保健、医療、福祉及び生活環境に関する厚生労働行政施策の推進を図るため、地方自治体職員等の養成訓練を実施するとともに、これらに対する調査及び研究の円滑な遂行を目的とする。

事業の概要

保健、医療、福祉及び生活環境に関する養成訓練並びにこれらに対する調査及び研究の円滑な遂行を図るために必要な複合機の保守、備品及び消耗品等の契約を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,095万4,000円5,095万4,000円株式会社フォーサイト
令和4年度 (2022年)5,114万3,000円5,095万4,000円個人A
令和5年度 (2023年)5,182万2,000円5,114万3,000円個人A
令和6年度 (2024年)5,245万7,000円5,182万2,000円富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
令和7年度 (2025年)5,247万5,000円5,245万7,000円その他
令和8年度 (2026年)(選択中)7,929万7,000円5,247万5,000円NTT東日本株式会社ほか

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
NTT東日本株式会社ほか
公金支出契約額
1,251万9,278円
国税庁 法人番号
未登録

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