厚生労働省総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 002916複数年度追跡可能
国立社会保障・人口問題研究所基盤的研究費
最終決定額 (国会承認予算枠)
843万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
866万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
97.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
当研究所においては、高齢化・少子化等を背景として、今日重要な政策課題とされている社会保障及び人口問題に関する政策研究を実施しているところであるが、これらの研究に当たっては、行政当局からの要請に迅速かつ的確に応えることのみならず、研究所の所掌に係る各研究領域において、内外の学術・学説の動向、政策上の論点等の把握、内外の先駆的調査手法、推計手法等の把握・開発等の基盤的研究を実施するものである。
事業の概要
社会保障・人口問題全般における基礎資料及び情報の収集やデータベースの整備等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 819万6,000円 | 836万7,000円 | (株)紀伊國屋書店 |
| 令和4年度 (2022年) | 815万円 | 783万6,000円 | Gallup,Inc. |
| 令和5年度 (2023年) | 820万7,000円 | 815万円 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 831万8,000円 | 820万7,000円 | 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 843万8,000円 | 817万1,000円 | 株式会社ヒューマンサイエンス |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 866万5,000円 | 843万8,000円 | NTT東日本株式会社 ほか |
公金支出先・契約先情報
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