国家行政事業データベース9 件

本事業は、常続的な警戒監視体制及びミサイル防衛（ＢＭＤ：Ballistic Missile Defence)における組織戦闘力を維持し、自動警戒管制システムを継続的に運用するため、ＪＡＤＧＥの機能付加及び換装を行う。

１．JISSで行われる先端的な研究のもと、NTCの充実した最新施設、器具・機材を活用し、各分野の研究者、医師等の専門家集団が連携しあって国際競技力向上のための支援を行う。 ・我が国のトップアスリートの競技力を評価・診断して、競技力の向上に役立つデータやアドバイスを提供するスポーツ医・科学支援事業 ・国際競技力向上のために有用となる方策を生み出すための研究を行うスポーツ医・科学研究事業 ・トップアスリートのスポーツ外傷・障害及び疾病に対する診療、アスレティック・リハビリテーション、心理カウンセリング、栄養相談を実施するスポーツ診療事業 ２．オリンピック・パラリンピックをはじめとする主要国際競技大会等において活躍が期待されるアスリートの発掘・育成・強化などの戦略的な強化に関する取組への支援を行う。 ・スポーツ医・科学、情報を活用した集中的な育成・強化や将来性豊かなタレントを効果的に発掘・育成するための強固で持続可能なシステム開発 ・競技力強化を支える人材育成やHPSCの機能を地域へ展開するためのネットワーク構築 ・中央競技団体が策定する、中長期での強化戦略プランの実効化支援

上記事業目的の達成のため、次の調査を行う。 （１）宇宙安全保障の確保に関する調査：宇宙空間の安定的利用確保、宇宙の安全保障分野における活用強化、宇宙協力を通じた日米同盟等の強化を図る観点から、①宇宙システム全体の機能保証の強化に関する調査や②国際的な宇宙交通管理の普及・促進のための調査等を行う。 （２）宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現に関する調査：宇宙利用の一層の拡大を図り、経済成長とイノベーションの実現を図る観点から、ポストISSにおける地球低軌道の利活用方策に関する調査等を行う。 （３）産業・科学技術基盤を始めとする宇宙活動を支える総合的な基盤の強化に関する調査：宇宙産業・科学技術関連基盤の維持・強化を図る観点から、①サブオービタル飛行等に伴う諸問題を含む主要国における宇宙活動法に関する調査や②リモセン法の執行に関する調査等を行う。

UNMISSにおける国際平和協力業務については、国際連合からの要請に基づき、平成２３年から、南スーダン共和国の首都ジュバにUNMISS司令部要員及び連絡調整要員を派遣している。 MFOにおける国際平和協力業務については、MFOからの要請に基づき、平成３１年から、MFO司令部要員をエジプト・アラブ共和国のシャルム・エル・シェイクに、連絡調整要員を首都カイロに派遣している。 UNMISS及びMFOにおける国際平和協力業務を引き続き実施するとともに、新たな国際平和協力業務についても不断の検討を行っている。

民間企業・大学等が複数年度（最大10年間）にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。「宇宙技術戦略（※１）」等を踏まえ、内閣府主導の下、４府省（内閣府、総務省、文科省、経産省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針（※２）や個別の技術開発テーマを定める実施方針（※３）を策定。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行う。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性を踏まえ、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化を目指す。 加えて、政府によるアンカーテナンシーを確保し、民間企業の事業展開の好循環を実現していく。 ※１　宇宙技術戦略（令和７年度改訂）（令和８年２月24日 宇宙政策委員会） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/honbun_20260224.pdf ※２　宇宙戦略基金　基本方針（令和８年２月25日改定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin_20260225.pdf ※３　宇宙戦略基金　実施方針（経済産業省計上分）（令和６年４月26日決定）　　　　 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_keisan.pdf 　　　宇宙戦略基金　実施方針（経済産業省計上分）第２期技術開発テーマ（令和７年３月26日決定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_keisan_2.pdf 　　　宇宙戦略基金　実施方針（経済産業省計上分）第３期技術開発テーマ（令和８年２月25日決定） 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_keisan_20260225.pdf 【各分野の技術開発の方向性（基本方針抜粋）】 ＜輸送＞ ✓ 国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。 　 KPI：2030年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間 30 件程度確保。 ✓ そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の国際競争力を底上げする。 ＜衛星等＞ ✓ 小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する。 　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを５件以上構築。 ✓ そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。 ✓ また、上記を含む衛星システムの利用による市場を拡大する。 　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星データ利用サービスを国内外で新たに30件以上社会実装。 ＜探査等＞ ✓ 2030年以降のポストISSにおける我が国の民間事業者の事業を創出・拡大する。 　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による地球低軌道を活用したビジネスを10件以上創出。　等

民間企業・大学等が複数年度（最大10年間）にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。令和６年３月に策定した「宇宙技術戦略（※１）」等を踏まえ、内閣府主導の下、４府省（内閣府、総務省、文科省、経産省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針（※２）や個別の技術開発テーマを定める実施方針（※３）を策定した。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行う。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性に沿い、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化を目指す。 ※１　宇宙技術戦略（令和７年度改訂）（令和８年２月24日 宇宙政策委員会）　　　 　　　https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/honbun_20260224.pdf ※２　宇宙戦略基金　基本方針（令和８年２月25日改定）　　　 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin_20260225.pdf ※３　宇宙戦略基金　実施方針（総務省計上分）（令和７年１月29日改定）　　　 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_soumu_r1.pdf　　　 　　　宇宙戦略基金　実施方針（総務省計上分）第二期技術開発テーマ（令和7年3月26日決定）　　　 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_soumu_r1_2.pdf　　　 　　　宇宙戦略基金　実施方針（総務省計上分）第三期技術開発テーマ（令和８年２月25日決定）　　　 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_soumu_20260225.pdf 【輸送】 ・ 国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。 　 　KPI：2030 年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間 30 件程度確保。 ・そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の国際競争力を底上げする。 【衛星等】 ・小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する。 　 　KPI：2030 年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを５件以上構築。 ・そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。 ・また、上記を含む衛星システムの利用による市場を拡大する。　 　KPI：2030 年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星 データ利用サービスを国内外で新たに 30 件以上社会実装。 【探査等】 ・月や火星圏以遠への探査や人類の活動範囲の拡大に向けた我が国の国際プレゼンスを確保する。 　 　KPI：2030 年代早期までに、国内の民間企業・大学等が月や火星圏以遠のミッション・プロジェクトに新たに 10 件以上参画。 ・2030 年以降のポスト ISS における我が国の民間事業者の事業を創出・拡大する。 　 　KPI：2030 年代早期までに、国内の民間企業等による地球低軌道を活用したビジネスを 10 件以上創出。 ・また、これらの活動機会を活用し、太陽系科学・宇宙物理等の分野における優れた科学的成果の創出や、国際的な大型計画への貢献にもつなげる。

民間企業・大学等が複数年度（最大10年間）にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。令和６年３月に策定した「宇宙技術戦略（※１）」等を踏まえ、内閣府主導の下、４府省（内閣府、総務省、文科省、経産省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針（※２）や個別の技術開発テーマを定める実施方針（※３）を策定。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行う。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性に沿い、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化を目指す。 ※１　宇宙技術戦略（令和７年度改訂）（令和８年２月24日 宇宙政策委員会）　 　　　https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/honbun_20260224.pdf ※２　宇宙戦略基金　基本方針（令和８年２月25日改定）　 　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin_20260225.pdf ※３　宇宙戦略基金　実施方針（文部科学省計上分）（令和６年４月26日決定） 　　　https://www.mext.go.jp/content/20250326-mxt_uchukai01-000035600_2.pdf 　　　宇宙戦略基金　実施方針（文部科学省計上分）　第二期技術開発テーマ（令和７年３月26日決定） 　　　https://www.mext.go.jp/content/20250326-mxt_uchukai01-000035600_5.pdf 　　　宇宙戦略基金　実施方針（文部科学省計上分）　第三期技術開発テーマ（令和８年３月25日決定） 　　　https://www.mext.go.jp/content/20260225-mxt_uchukai01-000035600_02.pdf 【各分野の技術開発の方向性（基本方針抜粋）】 ＜輸送＞ ・国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。 　KPI ：2030年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間30件程度確保。 ・そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の国際競争力を底上げする。 ＜衛星等＞ ・小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する。 　KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを ５件以上構築。 ・そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。 ・また、上記を含む衛星システムの利用による市場を拡大する。 　KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星データ利用サービスを国内外で新たに30件以上社会実装。 ＜探査等＞ ・月や火星圏以遠への探査や人類の活動範囲の拡大に向けた我が国の国際プレゼンスを確保する。 　KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業・大学等が月や火星圏以遠のミッション・プロジェクトに新たに10件以上参画。  ・2030年以降のポストISSにおける我が国の民間事業者の事業を創出・拡大する。 　KPI:2030年代早期までに、国内の民間企業等による地球低軌道を活用したビジネスを10件以上創出。 ・また、これらの活動機会を活用し、太陽系科学・宇宙物理等の分野における優れた科学的成果の創出や、国際的な大型計画への貢献にもつなげる。

将来、次期戦闘機等が脅威や味方の識別を行い、戦術判断を実施できるようにするため、MDFを生成するための技術基盤を確立するものであり、大規模化・多様化したデータを効果的に活用することで、次期戦闘機等の能力を最大限発揮させる高度なMDFの実現に向けた構想検討を行うものである。

○人的資本の国際基準化に向けて国際的な議論をリードするため、国内外での連携・発信を委託する。 ○IFRS財団に対し、ISSBの一時的な資金需要を満たし、我が国のプレゼンスを向上するため、必要な資金拠出を行う。