防衛省事業監理官（誘導武器・統合装備担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 005148複数年度追跡可能
自動警戒管制組織の弾道ﾐｻｲﾙ対処機能(BMD) 自動警戒管制組織の航空警戒管制機能の近代化
最終決定額 (国会承認予算枠)
241億5,026万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
115億5,463万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
209.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ：Japan Aerospace Defense Ground Environment）は、本邦周辺空域の常続的な警戒監視、敵味方の識別及び戦闘機等の管制を行うために必要となる機能を有しており、空自の各種作戦を組織的に行うための中核となるシステムである。 よって、組織戦闘能力を向上させるため、ＪＡＤＧＥと連接するシステムの能力向上等にあわせた機能強化を適切に実施する。
事業の概要
本事業は、常続的な警戒監視体制及びミサイル防衛（ＢＭＤ：Ballistic Missile Defence)における組織戦闘力を維持し、自動警戒管制システムを継続的に運用するため、ＪＡＤＧＥの機能付加及び換装を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 16億9,400万円 | 118億3,900万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 26億5,900万円 | 16億9,400万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 247億9,300万円 | 53億5,300万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 143億2,450万円 | 247億9,327万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 424億5,106万円 | 209億9,213万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 115億5,463万円 | 241億5,026万円 | 日本電気株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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