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内閣府宇宙開発戦略推進事務局令和8年度 (2026年)事業番号: 000226複数年度追跡可能

宇宙利用拡大の調査研究

最終決定額 (国会承認予算枠)
4億2,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4億2,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国の宇宙政策の基本的な方針は、宇宙基本法の理念に則り、①宇宙安全保障の確保、②宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現、③①、②の実現に向けて、産業・科学技術基盤を始めとする宇宙活動を支える総合的な基盤を強化をすることである。  本事業では、宇宙安全保障の確保、宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現に関する調査、産業・科学技術基盤を始めとする宇宙活動を支える総合的な基盤の強化に関する調査を行い、今後の宇宙政策の立案等に資することを目的とする。

事業の概要

上記事業目的の達成のため、次の調査を行う。 (1)宇宙安全保障の確保に関する調査:宇宙空間の安定的利用確保、宇宙の安全保障分野における活用強化、宇宙協力を通じた日米同盟等の強化を図る観点から、①宇宙システム全体の機能保証の強化に関する調査や②国際的な宇宙交通管理の普及・促進のための調査等を行う。 (2)宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現に関する調査:宇宙利用の一層の拡大を図り、経済成長とイノベーションの実現を図る観点から、ポストISSにおける地球低軌道の利活用方策に関する調査等を行う。 (3)産業・科学技術基盤を始めとする宇宙活動を支える総合的な基盤の強化に関する調査:宇宙産業・科学技術関連基盤の維持・強化を図る観点から、①サブオービタル飛行等に伴う諸問題を含む主要国における宇宙活動法に関する調査や②リモセン法の執行に関する調査等を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4億5,000万円4億5,000万円(一財) 日本宇宙フォーラム
令和4年度 (2022年)4億2,000万円4億2,000万円一般財団法人日本宇宙フォーラム
令和5年度 (2023年)4億2,000万円4億2,000万円一般財団法人日本宇宙フォーラム
令和6年度 (2024年)4億2,000万円4億2,000万円一般財団法人日本宇宙フォーラム
令和7年度 (2025年)4億2,000万円4億2,000万円一般財団法人日本宇宙フォーラム
令和8年度 (2026年)(選択中)4億2,000万円4億2,000万円KPMGコンサルティング株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
KPMGコンサルティング株式会社
公金支出契約額
8,387万3,000円
国税庁 法人番号
8010001144647gBizINFO →

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