要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

より効率的な指揮通信系システム等の整備に資するため、これらの換装、システム設計、プログラム設計・製造及び総合試験にかかる事業の評価や、要件定義、仕様書作成などのプロセスにかかる検討を技術的な観点から支援する。

既存特定飲食提供施設を営む中小企業事業主が受動喫煙防止対策として行う喫煙室の設置等を実施するために必要な経費について、助成率1/2（飲食店は2/3）、上限100万円を助成する。また、事業者から提出される助成金計画認定等の審査や実地調査等の関連業務を行う。

健康被害者及びその家族に対し、保健福祉に関する相談指導を行うことにより、生活上の負担軽減を図るとともに、相談指導に当たる者の技能向上のため、研修を実施するものである。また、自治体等からの予防接種の問い合わせに対応するべく、電話相談を行うとともに、予防接種業務に従事する者及び予防接種を受ける者又はその保護者向けにガイドラインを作成し、正確な情報の普及に努めるもの。さらに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法において、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に係る予防接種により生じた症状とワクチンとの因果関係が否定できないとされた者に対し、健康管理支援を行うもの。 （補助率　１０／１０）

①港湾労働者に対する各種講習 ②港湾運送事業主及び港湾労働者に対する相談援助

我が国における国際仲裁の取扱い件数が低調である原因を踏まえ，国際仲裁の活性化に向けた基盤整備として，仲裁人・仲裁代理人等の人材育成，国内外の企業等に対する広報・意識啓発，施設の整備等の各施策を包括的かつ実効的に進め，国際仲裁取扱い件数の増加，国際仲裁人材の増加につなげるための調査検討を行う。調査に当たっては，実際に仲裁実施が可能な施設を確保し，同施設において現実の仲裁審問手続を行う中で，人材育成手法や広報・意識啓発方法をはじめ，施設規模や設備内容等を踏まえた在るべき仲裁施設の運営方策を検討し，これらの活性化策を有機的に関連させた上で，国際仲裁取扱い件数を増加させるための抜本的方策を検討する。

事業主に対して、適性と能力に基づいた公正な採用選考システムの確立を図るため、事業所内に選任される公正採用選考人権啓発推進員の設置及び研修の開催等により理解を促すとともに、啓発用パンフレット、リーフレット、採用選考自主点検資料等による人権の周知・啓発を実施する。 また、公正採用選考人権啓発推進員の新規設置事業所数の向上に向けた働きかけはもとより、設置済事業所に対しても、研修の受講等を通じて継続的な周知・啓発を行うことで、公正な採用選考の考え方の理解の促進を図る。

①環境基本計画の着実な推進に向けた情報収集・分析、優良事例の調査、有識者へのヒアリングを行うとともに、本計画の効果的な点検方法について検討する。 ②環境白書の作成に必要となる情報収集を行い、環境白書（日本語版・英語版）を作成して各国大使館等への配布を行うとともに、環境問題及び環境問題に対する施策の普及・啓発を図る。 ③客観的な証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進等を図るため、環境問題に関する統計等データの整備を行うとともに、統計等データの利活用を促進する。 ④環境経済の政策研究を機動的に実施するほか、環境産業の市場規模・雇用規模調査及び企業の成功要因等の調査・分析を実施する。 ⑤環境保全経費の見積り方針の調整結果を資料に取りまとめ、印刷製本し、国会等に説明・報告する。 ⑥大阪・関西万博において環境基本計画のコンセプトや我が国における環境保全の取組を国内外に向けて効果的に発信するための出展を行い、環境保全に対する理解と行動変容の促進を図る。

我が国が抱える外交課題における国際経済紛争処理に係る論点について、高度な専門性を有する専門家・法律事務所による法的支援を得て、潜在案件を含めた国際経済紛争処理の個別の事案を適切に対応し、国益を確保する。また、今後、我が国が関与する国際経済紛争処理の事案において、我が国にとって望ましい成果を得るために、国際経済紛争処理の諸問題に関し、最近の判例及び国際社会における議論の動向を踏まえ、専門的な観点から体系的かつ詳細な検討を行うため、専門家に研究を委嘱し、研究会において報告せしめる。さらに、紛争予防及び政府内関係者の知見の向上の観点から、国際経済紛争処理に関する研修を実施する。

○介護サービス情報公表システム等整備事業 　全国の介護サービス事業所の情報を公表し、利用者の介護サービス選択を支援するためのシステム開発・運用等を行う。 　　【実施主体】国（民間へ委託） ○介護サービス情報の公表制度支援事業 　都道府県及び指定都市が公表する情報に関して行う調査の実施経費や調査機関・公表センターへの委託費、普及啓発、研修等に要する費用に対して補助を行う。 　　【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 　　【実施主体】都道府県及び指定都市 　　【負担割合】国１／２、都道府県又は指定都市１／２

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等に関して、当該施設の所在する地方自治体等（電源立地地域）が実施する広報活動、原子力広報研修施設整備事業、周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに関係機関等との連絡調整に要する費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）

後期高齢者医療広域連合や各都道府県の後期高齢者医療主管課（部）等が開催するブロック会議に出席し、後期高齢者医療制度に関する情報の提供と技術的助言・支援等を行うとともに、後期高齢者医療制度の改正等があった際に、広報（リーフレット）の作成・コールセンターの設置等により制度の周知を図る。 また、後期高齢者の保健事業について、令和２年度から実施されている高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の検証等を行う。

当研究所の研究者が科学技術イノベーション政策の科学の推進に資する基盤的調査研究を中心に実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。

海外への販路開拓などに向けた先導的・モデル的な事業の実施を泡盛酒造所に委託し、その取組結果、ノウハウ等を公表することにより、泡盛製造業全体として海外展開の動きの促進を図る。

近年のインターネット利用の拡大に伴い、標的型メール攻撃をはじめとするサイバー攻撃の脅威は増大しており、防衛省の「保護すべき情報」を取扱う防衛関連企業に求める情報セキュリティ基準を強化することが必要となっている。この点、米国においては、保護が必要な情報について、国防調達におけるすべての防衛関連企業に対し、新たに強化された制度の適用を義務付けている。これらの環境を踏まえ、情報セキュリティ基準を強化するに当たり、新情報セキュリティ基準に防衛関連企業が速やかに適合し、監査担当者の技術的・専門的知見の蓄積習得を行うため、専門的な知識を有する部外コンサルティング等を活用した適合確認等のための支援体制を構築する。また、本事業では、監査担当者に必要な技術的・専門的知見を取り纏めたガイドブック等を作成することとしており、当該ガイドブック等を活用することにより令和４年度以降も円滑に監査を実施することが可能となる。

大規模災害時における中継局等からの放送継続のため、テレビやラジオの中継局等の耐災害性強化等のための費用の一部を補助する。

長寿命化計画に基づき、ライフサイクルコストの平準化に取り組み、より効率的な予防保全型の維持管理を推進するとともに、施設の老朽化の進行状況、海岸背後地の重要度を踏まえ、各箇所に合った予防対策を実施していく。 また、サンゴの死滅が数多く確認されている地域において、砂浜の減退を防止するため、自然の能力を極力活用した、砂浜形成を促進させる技術を試行的に実施し、全国の砂浜海岸においても活用できる対策を検討する。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

（１）原子力施設の解体等に伴い発生する新規のクリアランス対象物について、測定結果の定量評価における信頼性の確保のための要素技術の抽出、混合物の放射能濃度の定量評価に必要な要素技術の抽出を行い、クリアランスの認可・確認に係る科学的・技術的知見を整理する。 （２）中深度処分対象廃棄体、研究施設等廃棄物等を対象に、安全評価上重要となるソースターム設定等の審査に必要な知見を蓄積するとともに、技術的留意点を整理する。また、後続規制の廃棄体確認における放射能濃度評価方法の妥当性に係る科学的・技術的知見を整理する。 （３）廃止措置の潜在的危険性に応じた規制運用に資するため、廃止措置工事中の放射性物質の飛散、サイトに残存する放射性物質の評価等、廃止措置における危険性の高い活動評価に係る科学的・技術的知見を整理する。

１．文化財保存活用事務処理：文化財保護法において規定されている事務、文化財に関する条約の締結による施策等を実施する。また、古美術品の所有者からの輸出申請に対し、国宝、重要文化財、重要美術品等認定物件に該当しない旨の証明書を発行する。 ２．調査：文化財指定等のための調査を実施する。 ３．保存管理：文化財の維持管理、記録保存等に必要な事務（国有文化財維持管理、管理台帳等作成・整備等）を実施する。 ４．普及活用（重要文化財等公開）：適切な施設での国指定文化財の公開を促進することにより文化財の滅失等を防ぐため、国指定文化財の所有者に対して国立博物館等の施設での公開について勧告又は承認を行うとともに、所有者に出陳給与金を支給する。 ５．講習会等：美術工芸品修理技術者、美術刀剣類製作者、文化財建造物の修理技術者等を対象に、より高度な知識・技術の取得を目的とした講習会を実施する。 ６．補助金事務費：補助事業実施に関する調査・指導を実施する。 ７．銃砲刀剣類登録事務円滑化：美術工芸品として価値のある銃砲刀剣類の登録を円滑に進め、将来の国指定文化財の滅失の可能性を低減させるため、銃砲刀剣類の登録について銃砲刀剣類登録鑑定実技講習会等を行い、登録審査委員の鑑定の資質の向上と事務の効率化・円滑化を図る。

（１）自治体及び介護事業所におけるLIFEの利活用に係る実態把握・事例収集 （２）LIFEの利活用のための自治体職員向け手引きの作成

本事業（拠出金）は、アフリカに所在するPKO訓練センター等の訓練能力を強化するため、訓練施設（講義教室等）の建設・修復や資機材（机、椅子、車両、視聴覚機材等）の供与、訓練コース開催経費（教材費、講義通訳費、受講生の旅費・日当等、邦人を含む国際専門家（講師）の招請費用（旅費・日当）等）等に充てられる。令和３年度はジブチ、ナイジェリア、ベナン、マリのセンターを支援した。 　訓練の対象は、現場のＰＫＯに派遣される要員の場合もあるが、多くは部隊の指揮官や自国で訓練教官を務める者等も含んでおり、訓練の二次的波及効果も期待できる。