国際経済紛争処理

事業の目的

近年、世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争解決制度の下で諸外国との困難な紛争が頻発し、紛争当事国として対応が必要な事案を恒常的に抱えている。さらに、投資関連協定に基づく投資家と国との間の紛争解決（ＩＳＤＳ）にも直面し、経済連携協定に基づく国家間の紛争解決（ＳＳＤＳ）も発生している。政府に対しては国際裁判等への対策強化が不断にかつ強く求められているが、経済安全保障を含む国益上の要点に係る国際経済紛争処理において的確な対応を過つことのないよう、万全の態勢を築くことを目的とする。

事業の概要

我が国が抱える外交課題における国際経済紛争処理に係る論点について、高度な専門性を有する専門家・法律事務所による法的支援を得て、潜在案件を含めた国際経済紛争処理の個別の事案を適切に対応し、国益を確保する。また、今後、我が国が関与する国際経済紛争処理の事案において、我が国にとって望ましい成果を得るために、国際経済紛争処理の諸問題に関し、最近の判例及び国際社会における議論の動向を踏まえ、専門的な観点から体系的かつ詳細な検討を行うため、専門家に研究を委嘱し、研究会において報告せしめる。さらに、紛争予防及び政府内関係者の知見の向上の観点から、国際経済紛争処理に関する研修を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較