外務省経済紛争処理課令和8年度 (2026年)事業番号: 001054複数年度追跡可能
国際経済紛争処理
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,994万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2億815万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
62.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
世界貿易機関（ＷＴＯ）協定、経済連携協定（ＥＰＡ）及び投資関連協定に基づく紛争解決（以下「国際経済紛争処理」という。）の重要性が高まり、我が国として対応が必要な事案を恒常的に抱えている中で、経済安全保障の観点を含む我が国の国益が損なわれることがないよう、国際経済紛争処理において万全の態勢を築き、戦略的かつ効果的な対応を行うことを目的とする。
事業の概要
高度な専門性・知見を有する多様な専門家・法律事務所による法的支援を得て、国際経済紛争処理における訟務対応に戦略的かつ効果的に対応する。また、国際経済紛争処理の諸問題に関し、最新の判例や国際社会における議論の動向を踏まえた専門家・法律事務所による研究会及び研修を実施することで、紛争予防の取組の強化、政府内関係者の知見の向上を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億9,446万円 | 1億2,817万円 | 外国法律事務所 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,972万円 | 1億3,894万円 | 外国法律事務所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,062万円 | 1億4,237万円 | 外国法律事務所A |
| 令和6年度 (2024年) | 1億6,131万円 | 1億3,515万円 | 外国法律事務所Ａ |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,528万円 | 1億3,005万円 | 外国法律事務所Ａ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2億815万円 | 1億2,994万円 | 外国法律事務所Ａ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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