受動喫煙防止対策助成金等
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
受動喫煙防止対策助成金等は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億4,283万円、概算要求額は1億3,548万円で、決定額は要求額の105.4%です。支出先として都道府県労働局に対する示達が記載されており、検証できた支出額は3,819万4,000円（決定額の26.7%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は621位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億7,132万円で、令和7年度は2,848万3,375円（16.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
改正健康増進法で屋内禁煙義務の猶予措置とされている既存特定飲食提供施設（①令和２年４月１日時点で、営業している飲食店であること、②個人又は資本金5,000万円以下の会社が経営しているものであること（一の大規模会社が発行済株式の総数の２分の１以上を有する場合などを除く。）、③客席面積が100平方メートル以下であること。）において、事業場における受動喫煙防止対策のための喫煙室の設置等の取組に助成し、対策の円滑な促進を図ることにより、労働者が受動喫煙を受ける機会をなくすことを目的とする。また、周知啓発用の資料を作成し受動喫煙防止対策の必要性等について周知啓発することを目的とする。
事業の概要
既存特定飲食提供施設を営む中小企業事業主が受動喫煙防止対策として行う喫煙室の設置等を実施するために必要な経費について、助成率1/2（飲食店は2/3）、上限100万円を助成する。また、事業者から提出される助成金計画認定等の審査や実地調査等の関連業務を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億8,588万円 | 3億9,040万円 | 職員旅費 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億1,642万円 | 2億88万円 | 諸謝金 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億7,247万円 | 2億1,644万円 | 諸謝金 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,763万円 | 1億7,132万円 | 都道府県労働局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億3,548万円 | 1億4,283万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,663万9,000円 | 1億3,548万円 | 都道府県労働局に対する示達 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,283万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 26.7% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中621位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |