都道府県労働局に対する示達が受託した事業
都道府県労働局に対する示達はどの事業を受託している?
都道府県労働局に対する示達は、行政事業レビューで支出先として記載された13件の事業(令和7年度〜令和8年度)に登場し、1府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は1,093億3,833万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
どの府省庁から支出を受けている?
| 府省庁 | 事業数 | 支出額の合計 |
|---|---|---|
| 厚生労働省 | 13件 | 1,093億3,833万円 |
都道府県労働局に対する示達の受託事業一覧
年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。
| 年度 | 事業名 | 府省庁 | 決定額 | 支出額 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 労働保険料の返還等に必要な経費 | 厚生労働省 | 511億6,888万円 | 403億8,783万円 |
| 令和8年度 | 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業 | 厚生労働省 | 12億3,002万円 | 9億6,660万円 |
| 令和8年度 | 機械等に起因する災害防止対策費 | 厚生労働省 | 7億1,476万円 | 5億2,595万円 |
| 令和8年度 | 社会復帰特別対策援護経費 | 厚生労働省 | 3億2,232万円 | 2億9,780万円 |
| 令和8年度 | 受動喫煙防止対策助成金等 | 厚生労働省 | 1億3,548万円 | 918万7,000円 |
| 令和8年度 | 外科後処置費 | 厚生労働省 | 3,656万6,000円 | — |
| 令和7年度 | 労働保険料の返還等に必要な経費 | 厚生労働省 | 493億4,802万円 | 378億1,679万円 |
| 令和7年度 | 労災保険給付業務に必要な経費 | 厚生労働省 | 449億5,891万円 | 124億6,817万円 |
| 令和7年度 | 労働保険適用徴収業務に必要な経費 | 厚生労働省 | 304億5,470万円 | 157億5,617万円 |
| 令和7年度 | 特定有害業務従事者の離職者特殊健康診断実施事業 | 厚生労働省 | 12億3,784万円 | 10億4,128万円 |
| 令和7年度 | 社会復帰特別対策援護経費 | 厚生労働省 | 3億756万円 | — |
| 令和7年度 | 受動喫煙防止対策助成金等 | 厚生労働省 | 1億4,283万円 | 3,819万4,000円 |
| 令和7年度 | 外科後処置費 | 厚生労働省 | 4,811万円 | 3,034万1,678円 |