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厚生労働省補償課令和7年度 (2025年)事業番号: 002458複数年度追跡可能

外科後処置費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

外科後処置費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は4,811万円、概算要求額は3,656万6,000円で、決定額は要求額の131.6%です。支出先として都道府県労働局に対する示達が記載されており、検証できた支出額は3,034万1,678円(決定額の63.1%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は771位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,072万3,000円で、令和7年度は1,738万7,000円(56.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,811万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,656万6,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
131.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

わが国が批准したILO第121号条約上の義務として、法律に定める保険給付の補完を目的として実施している。 障害を残して治ゆした者に対して、義肢装着のための断端部の再手術、醜状の軽減のための再手術等を行い、これらの者の円滑な社会復帰の促進を図る。

事業の概要

労働者災害補償保険法による障害(補償)等給付の支給決定を受けた者であって、外科後処置により障害(補償)給付の原因である障害によって喪失した労働能力を回復し、又は醜状を軽減し得る見込みのある者等に対し、実施医療機関において手術その他の医療等の給付を行うもの。 また、外科後処置のための通院に要する費用を支給するもの。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

外科後処置費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,266万6,000円4,607万9,000円社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団 総合リハビリテーションセンター
令和4年度 (2022年)3,646万6,000円4,266万6,000円社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団 総合リハビリテーションセンター
令和5年度 (2023年)3,072万3,000円4,867万7,000円かがわ総合リハビリテーション病院 病院長
令和6年度 (2024年)4,057万8,000円3,072万3,000円東日本旅客鉄道株式会社
令和7年度 (2025年)(選択中)3,656万6,000円4,811万円都道府県労働局に対する示達
令和8年度 (2026年)5,038万3,000円3,656万6,000円都道府県労働局に対する示達

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
3,034万1,678円
国税庁 法人番号
未登録

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

外科後処置費と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額4,811万円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合63.1%49.6%—
決定額の順位1,079件中771位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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