厚生労働省の事業一覧と支出先

厚生労働省の事業はどのくらいある？

厚生労働省の行政事業レビュー対象事業は、令和3年度から令和8年度までの合計で7,362件です。直近の令和8年度は1,183件で、決定額の合計は96兆928億円です。前年度（令和7年度）の94兆8,924億円から1.3%増加しています。令和3年度〜令和8年度で検証できた支出額が最も大きい支出先は年金受給者（148兆8,000億円）です。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

年度ごとの事業数と決定額は？

厚生労働省の年度別の事業数と決定額
年度	事業数	決定額の合計	平均	中央値	前年度比
令和8年度（2026年度）	1,183件	96兆928億円	929億3,313万円	2億3,643万円	+1.3%
令和7年度（2025年度）	1,245件	94兆8,924億円	879億4,477万円	2億4,628万円	+1.5%
令和6年度（2024年度）	1,209件	93兆4,866億円	856億8,899万円	2億824万円	+0.4%
令和5年度（2023年度）	1,240件	93兆1,075億円	866億9,234万円	1億9,204万円	−5.6%
令和4年度（2022年度）	1,251件	98兆5,824億円	905億2,565万円	2億616万円	−4.9%
令和3年度（2021年度）	1,234件	103兆6,666億円	947億5,928万円	2億429万円	—

決定額が0円または記載のない事業は、合計・平均・中央値に含めていません。

厚生労働省の支出先で金額が大きいのはどこ？

厚生労働省の支出先上位（検証できた支出額の令和3年度〜令和8年度合計）
支出先	事業数	支出額の合計
年金受給者	16件	148兆8,000億円
年金受給者等	11件	143兆9,190億円
全国健康保険協会	23件	70兆4,772億円
求職者等	3件	6兆1,068億円
その他（広域連合）	2件	5兆6,499億円
その他都道府県・市および福祉事務所を設置する町村	10件	3兆9,981億円
その他の市区町村	3件	3兆9,353億円
被災労働者等	17件	3兆3,462億円
東京労働局	118件	2兆3,531億円
その他都道府県・市及び福祉事務所を設置する町村	4件	2兆530億円

支出額は、出典の値が事業の決定額以内で検証できたものだけの合計です。

厚生労働省の事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です（50件ずつ）。

厚生労働省の事業一覧（1ページ目）
年度	事業名	決定額	支出先
令和8年度	基礎年金給付に必要な経費	28兆8,509億円	年金受給者
令和8年度	保険給付に必要な経費（年金特別会計厚生年金勘定）	25兆9,967億円	年金受給者等
令和8年度	保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定）	13兆1,122億円	全国健康保険協会
令和8年度	医療保険給付費国庫負担金等	10兆5,234億円	その他（広域連合）
令和8年度	保護費負担金	2兆9,077億円	その他都道府県・市および福祉事務所を設置する町村
令和8年度	介護給付費等負担金	2兆5,399億円	その他
令和8年度	失業等給付費等	2兆3,960億円	求職者等
令和8年度	障害者自立支援給付	1兆8,145億円	その他の市区町村
令和8年度	労災保険給付に必要な経費	7,729億7,942万円	被災労働者等
令和8年度	介護給付費財政調整交付金	6,770億8,668万円	その他
令和8年度	年金生活者支援給付金の支給に必要な経費	4,716億9,042万円	年金生活者支援給付金受給者
令和8年度	存続厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費	4,531億2,636万円	存続厚生年金基金等
令和8年度	病床数の適正化に対する支援	3,489億7,994万円	医療機関への補助
令和8年度	障害者医療費	2,808億5,877万円	その他
令和8年度	医療施設等経営強化緊急支援事業	2,599億3,605万円	その他
令和8年度	介護納付金負担金等	2,427億3,240万円	その他
令和8年度	日本年金機構事業運営費交付金	2,425億4,990万円	日本年金機構
令和8年度	特別児童扶養手当等給付	2,214億5,393万円	特別児童扶養手当受給者
令和8年度	介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業	1,853億1,885万円	大阪府
令和8年度	国民年金給付に必要な経費	1,552億6,106万円	年金受給者等
令和8年度	地域支援事業交付金	1,441億9,786万円	その他
令和8年度	難病医療費等負担金	1,375億5,906万円	その他
令和8年度	国民健康保険保険者努力支援交付金	1,291億6,155万円	その他
令和8年度	日本年金機構運営費交付金	1,140億1,653万円	日本年金機構
令和8年度	非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業の実施	1,022億208万円	その他
令和8年度	特別支給金	976億2,618万円	被災労働者等
令和8年度	生活困窮者就労準備支援事業費等補助金	955億3,479万円	—
令和8年度	高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業)	950億4,486万円	その他
令和8年度	ハローワークシステム運営費	941億8,593万円	富士通株式会社
令和8年度	社会保険オンラインシステムの見直しに必要な経費	845億3,510万円	株式会社ＮＴＴデータ
令和8年度	重層的支援体制整備事業交付金	843億8,072万円	その他
令和8年度	医療・介護サービスの提供体制改革のための基金	793億5,172万円	その他
令和8年度	過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計国民年金勘定）	745億9,779万円	被保険者等
令和8年度	原爆被爆者手当交付金	587億1,451万円	医療特別手当等受給者
令和8年度	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業能力開発勘定運営費交付金	585億1,886万円	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
令和8年度	特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金	572億円	社会保険診療報酬支払基金
令和8年度	人材開発支援助成金	539億1,552万円	その他
令和8年度	労働保険料の返還等に必要な経費	511億6,888万円	都道府県労働局に対する示達
令和8年度	労災保険給付業務に必要な経費	483億2,093万円	都道府県労働局
令和8年度	社会保険オンラインシステムの運用等に必要な経費	482億1,433万円	株式会社日立製作所
令和8年度	特定求職者雇用開発助成金	479億6,085万円	特定求職者雇用開発助成金を受給しているその他の事業主
令和8年度	地域生活支援事業等	460億3,564万円	その他
令和8年度	障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業	414億7,024万円	その他（３７件）
令和8年度	医療･介護サｰビスの提供体制改革のための基金	389億5,650万円	その他
令和8年度	保護施設事務費負担金	361億3,744万円	その他都道府県・市及び福祉事務所を設置する町村
令和8年度	労働保険適用徴収業務に必要な経費	318億7,869万円	都道府県労働局に対する予算示達
令和8年度	離職者等の再就職に資する総合的な職業能力開発プログラムの推進	310億4,045万円	その他
令和8年度	健康保険組合連合会交付金交付事業費負担金	300億円	健康保険組合連合会
令和8年度	過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計厚生年金勘定）	298億5,995万円	事業主等
令和8年度	保険者機能強化推進交付金等	295億円	その他

ほかの府省庁の事業一覧

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