厚生労働省保護課令和8年度 (2026年)事業番号: 002713複数年度追跡可能
保護施設事務費負担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
361億3,744万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
363億6,393万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
生活保護法（昭和25年法律第144号）第30条に基づき、保護施設等に被保護者を入所又は利用させ、要保護者の最低限度の生活の保障をするとともにその自立を助長すること目的としている。
事業の概要
生活保護受給者を保護施設等に入所又は利用させ、要保護者の最低限度の生活の保障をするとともにその自立を図る。 ○ 救護施設 … 身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○ 更生施設 … 身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行う。 ○ 授産施設 … 身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長する。 ○ 宿所提供施設 … 住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行う。 ○ 日常生活支援住居施設 … 単独での住居が困難な生活保護受給者に対して必要な日常生活上の支援を提供する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 322億7,690万円 | 328億3,727万円 | 大阪市 |
| 令和4年度 (2022年) | 315億5,366万円 | 325億905万円 | 大阪市 |
| 令和5年度 (2023年) | 320億3,109万円 | 331億6,555万円 | 大阪市 |
| 令和6年度 (2024年) | 327億5,955万円 | 354億6,030万円 | その他都道府県・市及び福祉事務所を設置する町村 |
| 令和7年度 (2025年) | 347億8,149万円 | 365億7,114万円 | その他都道府県・市及び福祉事務所を設置する町村 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 363億6,393万円 | 361億3,744万円 | その他都道府県・市及び福祉事務所を設置する町村 |
公金支出先・契約先情報
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