厚生労働省企業内人材開発支援室令和8年度 (2026年)事業番号: 002628複数年度追跡可能
人材開発支援助成金
最終決定額 (国会承認予算枠)
539億1,552万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
602億2,758万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
89.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進し、企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進に資することを目的とする。
事業の概要
雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合や、人材育成制度を導入し、当該制度を労働者に適用した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金等の一部を助成する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 190億657万円 | 206億9,714万円 | 東京労働局 |
| 令和4年度 (2022年) | 677億4,653万円 | 698億3,063万円 | 東京労働局 |
| 令和5年度 (2023年) | 644億7,836万円 | 657億8,298万円 | 東京労働局 |
| 令和6年度 (2024年) | 623億1,501万円 | 574億6,541万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 539億1,552万円 | 568億2,611万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 602億2,758万円 | 539億1,552万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）